実用法律雑誌
判例時報
発 行 平成２８年６月２１日
発行通巻２２９２号
編集人 下平健一
発行人 判例時報社
発行・発売所 株式会社 判例時報社
雑誌 ２６３３３−６／２１
ＩＳＳＮ０４３８−５８８８
細目次
◆特 集◆
刑事医療事故訴訟〔１]
――鑑定・事故調査制度の実態・問題・展望――
基調論文��
医療事故における司法解剖、裁判から見えたもの
……………………………………………吉田 謙一
基調論文��
刑事医療事故訴訟と鑑定・医療事故調査制度
……………………………………………安福 謙二
◆記 事◆
空家をめぐる法的問題
――第四回 空家対策特別措置法における
『特定空家等の認定』について
………………………………………………森田 敬介
現代型取引をめぐる裁判例（３９８）……升田 純
二〇一五年安保関連法強行採決事件・私の意見（９）
――憲法破毀の立憲的運用をめぐって――
………………………………………………遠藤 美奈
◆判決録◆ 本誌掲載時に、上訴等の状況が詳らか
でない場合は、判示事項直後にある事
件名等の情報欄に記載しておりません
─行 政─
○入れ墨の有無等を尋ねる調査に回答することを
義務付ける地方公営企業の管理者の職務命令
が憲法一三条、二一条、大阪市個人情報保護
条例に違反しないとされた事例
（大阪高判２７・１０・１５）
▽一 中国残留邦人等支援法に基づく一時金の申
請を、「中国残留邦人等」に該当しないとし
て却下した厚生労働大臣の処分が取り消さ
れた事例
二 原告の母の手紙の記載内容等を重要な資料
として、原告の父を日本の九州に本籍を有
する日本人であると認定した事例
（東京地判２７・５・１５）
─民 事─
◎一 国立大学法人が所持しその役員又は職員
が組織的に用いる文書についての文書提出
命令の申立てと民訴法二二〇条四号ニ括弧
書部分の類推適用
二 民訴法二二〇条四号ロにいう「公務員」
には国立大学法人の役員及び職員も含まれ
るか（最一決２５・１２・１９）
○自賠法施行令二条二項における「同一部位に
ついて後遺障害の程度を加重した場合」の意
義（東京高判２８・１・２０）
▽事業者が収集、管理、有料提供する医療機関
に関する情報の一部を無断でデータベースに
組み込み、無料で公開したことにつき、不法
行為が否定された事例
（東京地判２７・２・１３）
▽継続的な食品の製造委託取引における委託者
が、受託者に対して、個別の製造委託契約を
締結できるとの強い信頼を抱かせておきなが
ら、これを締結しなかったことが、信義則上
の注意義務違反にあたるとして、受託者によ
る不法行為に基づく損害賠償請求が認められ
た事例
（甲府地判２７・１０・６）
▽日本法を準拠法として、イタリア人父から日
本人祖父に対する、親権に基づく子（満八歳。
日本・イタリア二重国籍）の引渡請求が認容
された事例
（静岡地浜松支判２７・１２・２）
―知的財産権―
▽著作権の保護対象ではない錦絵を所有する原告
が、当該錦絵の写真を教材等に掲載した被告
に対し、所有権侵害、商慣習法違反、および
不当利得等を主張したが、原告のすべての請
求が棄却された事例
（大阪地判２７・９・２４）
―商 事―
▽経宮の悪化した会社の標章を続用する等し、同
会社と同様な事業を行った会社につき、事業
譲渡を認め、会社法二二条一項の類推適用を
肯定した事例
（東京地判２７・１０・２）
―労 働―
▽公務とうつ病発症との間に公務起因性があると
された事例
（高知地判２７・１１・２７）
―刑 事―
○ＪＲ西日本福知山線の快速列車が大幅な速度超
過状態で曲線線路に進入して脱線転覆し、多
数の乗客が死傷した事故について、同社の歴
代代表取締役社長であった被告人三名の刑事
上の過失を否定した原判決の判断が是認され
た事例
（大阪高判２７・３・２７）
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