これがあのヘイトスピーチ法との司法取引をした法案か・・・。
某左翼過激派の活動家とか共産党・社民党などが反対していたから、通してもいいのかと思っていた。
しかし、ヘイトスピーチ法の第一人者である有田芳生議員が賛成していることを考えると、この法案もどうなのかなと疑問を抱かざるを得なかった。
最終答弁になると、反対意見を陳述した小川敏夫議員も、「賛成の立場で答弁」したな。
共産党を応援するわけではないけれども、冤罪は嫌だもんな。
ネットを今後どう監視して行くのかも、全く予測つかないしな。
弁護士出身の小川敏夫議員は、これで日弁連からの信用なくすな。
党議拘束でもかかったか？？
公認外すとでも言われたか？？
真山議員・・・この人は今年改選（神奈川選挙区）だけど次はないな。
野党共闘は無理だってことが、改めてよく分かったんじゃないかな。
これとヘイトスピーチ法が成立したら、今度は同和利権法案・・。
与野党両方とも支持失うぞ！
あまり有権者なめない方がいい。
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■可視化法案、参院委で可決＝今国会で成立見通し
(時事通信社 - 05月19日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4000567
参院法務委員会は１９日、刑事司法改革関連法案を共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。容疑者の取り調べに全過程の録音・録画（可視化）を義務付けるほか、「司法取引」の導入が柱。同法案は２０日の参院本会議で可決された後、衆院に送付され、今国会で成立する見通し。
可視化は、殺人など裁判員裁判事件と、特捜部などが行う検察の独自捜査事件で義務化される。容疑者が拒んだ場合や暴力団事件は例外。既に運用ベースで録音・録画が行われているが、初めて法制化される。
司法取引は、容疑者が他人の犯罪を明かす代わりに不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。対象は経済犯罪や薬物、銃器事件などに限定される。
関連法案には、捜査機関による通信傍受の対象事件を、組織犯罪が疑われる詐欺や児童ポルノ製造などに拡大し、通信事業者の立ち会いをなくす通信傍受改正案も含まれる。
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