判例時報201６年５月1日

実用法律雑誌
判例時報
発　行　平成２８年５月１日
発行通巻２２８６号
編集人　下平健一
発行人　判例時報社
発行・発売所　株式会社 判例時報社
雑誌　２６３３１−５／１
ＩＳＳＮ０４３８−５８８８

細目次

◆判例評論◆平成２８年５月１日　第６８７号
　最新判例批評　大澤　逸平／松本　克美／伊原　友己
　　　　　　　　盛　　誠吾／廣瀬　健二／三好　幹夫

◆記　事◆

刑事判決書における法令適用の記載
　――起案の手引を出発点として――
　　……………………………………………安西　二郎

刑法判例と実務
　――第五回　不作為犯論――……………小林憲太郎

スカリア判事の急逝
　――時の魔術師が遺したもの――
　　……………………………………………大林　啓吾

◆判決録◆　本誌掲載時に、上訴等の状況が詳らか
　　　　　　でない場合は、判示事項直後にある事
　　　　　　件名等の情報欄に記載しておりません

─行　政─
○領置証拠物の紛失について、保管期間において
　当該領置物が再審請求の審理で重要な証拠と
　して採用される蓋然性があることを知り、又
　は容易に予見することができない限り、刑事
　事件の再審請求者には国賠責任を問いうる法
　律上保護されるべき利益がないとされた事例
　（東京高判２７・５・１３）
〇一　土地家屋調査士法四四条一項に基づく懲戒
　　申出を受けた地方法務局長がした当該土地
　　家屋調査士に対し懲戒処分を行わないとの
　　決定の行政処分性（積極）
　二　土地家屋調査士法四四条一項に基づく懲戒
　　申出をした者が提起した当該土地家屋調査
　　士に対し懲戒処分を行わないとの地方法務
　　局長の決定の違法確認の訴えの適否（消極）
　　（名古屋高判２７・１１・１２）

─民　事─
◎一　訴訟上の和解が成立したことによって訴訟
　　が終了したことを宣言する第一審判決に対
　　し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁
　　止の原則
　二　訴訟上の和解が成立したことによって訴訟
　　が終了したことを宣言する第一審判決に対
　　し被告のみが控訴した場合において、控訴
　　審が、右和解が無効であり、かつ、請求の
　　一部に理由があるが第一審に差し戻すこと
　　なく自判しようとするときの判決主文
　　（最一判２７・１１・３０）
○血縁関係にない被控訴人Ｄに対する被控訴人
　Ｃの認知について、Ｃの父母である控訴人Ｘ
　らが民法七八六条の「利害関係人」に当たる
　とし、これと異なる見解に立ってＸらによる
　同認知の無効確認の訴えを不適法として却下
　した原判決を取り消し、本件を原審に差し戻
　した事例
　（東京高判２６・１２・２４）
○購入した土地付き建売住宅の基礎に重大な瑕
　疵があるとし、売主会社、同社の代表取締役、
　仲介会社の代表取締役の不法行為責任が認め
　られた事例
　（大阪高判２５・３・２７）
▽路線バスが歩行者を轢過した事故について、
　自賠法三条但書の免責が認められた事例
　（東京地判２７・６・２６）
▽一　水俣病のり患の有無は、感覚障害等の症
　　候の有無、発現部位や発現時期、その原因
　　が中枢神経の障害にあることをうかがわせ
　　る事情の有無等や当該感覚障害等の症候に
　　ついて他原因によるものであることを疑わ
　　せる事情の有無等の医学的観点だけでなく、
　　メチル水銀暴露暦、生活歴、種々の疫学的
　　知見や調査結果等の具体的事情を総合考慮
　　して判断すべきであり、暴露終了後四〇年
　　以上経過後に、廊下に伴い臨床症候が現れ
　　る遅発性水俣病の存在を否定することはで
　　きないとして、加害企業に対して、不法行
　　為に基づく損害賠償請求を一部認めた事例
　二　食品衛生法、水質二法、新潟県内水面漁
　　業調整規則に基づく規制権限の不行使及び
　　行政指導の不作為を理由とする国及び新潟
　　県に対する国賠法一条一項に基づく損害賠
　　償請求が認められなかった事例
　　（新潟地判２７・３・２３）
▽成年被後見人が相続債務について何ら遺言し
　ていないときは、家庭裁判所が審判で定めた
　成年後見人報酬金支払債務は、法定相続人が
　法定相続分に応じて分割承継するとした事例
　（大阪地判２７・７・２２）

―商　事―
▽一　残余財産の分配に関する属人的な定めに
　　ついて全株主が同意している場合には、定
　　款変更のための特殊決議があったものと同
　　視することができるとして、右同意に従っ
　　て残余財産の分配を行うべきであるとした
　　事例
　二　存否又は額について争いのある債権に係
　　る債務について、弁済のための財産を留保
　　することなく残余財産を分配したことを内
　　容とする決算報告を承認する株主総会決議
　　を無効とした事例
　　（東京地判２７・９・７）

―労　働―
○大学の入試委員会の委員長の入試ミスに対す
　る減給一割一か月の懲戒処分が有効であると
　判断された事例
　（札幌高判２７・９・７）

―刑　事―
○一　覚せい剤所持の嫌疑による被告人の着衣
　　及び所持品に対する捜査差押許可状の請求
　　準備着手から右令状執行までの間、被告人
　　を職務質問の現場に留め置いた措置を違法
　　とした事例
　二　職務質問現場における捜査差押許可状に
　　よる捜査並びに発見された覚せい剤及び大
　　麻の差押えは違法であるが右覚せい剤等及
　　びその鑑定書等の証拠能力は否定されない
　　とした事例
　　（東京高判２７・３・４）

■訂正が一四四頁にあります