７日地方紙。福島第一原発の凍土遮水壁が週明けにも工事完了する。しかし、本格運用の目途が立っていない。これは、壁の効果で建屋周辺の地下水位が急に下がると、建屋地下から高濃度汚染水が漏れ出すおそれがあるため。「確実な水位管理方法が東電から示されていない」と規制委が待ったをかけている。
１０日朝日・地方紙。福島第一原発の凍土遮水壁が工事完了。でも運用開始の目途立たず。
→ そんなの、事前に予想がつきそうなものだけど、考えていなかったの？それは情けない。
８日読売。環境省は、石炭火力を比率制限したり最新鋭のものに限るとする経産省の方針を受け、一転容認することになった。
→ 昨日、地方紙にも載っていた記事。CO2削減目標は、たぶん変えない？曖昧な記事なのでそれが読み取れませんでした。変えないんだったら、正しい方針でしょう。
８〜１１日各紙。丸川環境相、「（除染基準の）１ｍＳｖ／年は、何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」などと述べた。後日丸川氏は「そういう言い回しはしなかったと思うが、舌足らずだった」と答弁し謝罪。
→ これは、元の報道通りなら、半分正しく半分間違い。当時の環境相は、ＩＣＲＰ勧告の「平時」に合わせただけ。で、何の科学的根拠も無く決まっているのは、ＩＣＲＰ勧告の方。低線量被曝についてはデータが少なく科学的議論が行われ難い。
その勧告にしても、復旧時は１〜２０ｍＳｖ／年で良いのであって、帰還開始の目安となる除染基準を「平時」のモノにしなければならない理由はない。「（自然放射線や医療放射線などを除く、追加の被曝が）１ｍＳｖ／年未満」というのは長期的な目標に過ぎない。しかもこれは被曝量であって、現地の空間線量でもない。
なので、帰還開始の空間線量の目安は、私は５ｍＳｖ／年程度で良いと思う。これなら屋内に居る時間などもあるので実際の被曝量はさらに小さいし、また拡散などにより徐々に被曝線量が減るでしょうから、生涯被曝量が１００ｍＳｖ以下になるのでは。
それを被曝量ではなく空間線量まで１ｍＳｖ／年まで下げよう、というのは根拠薄弱で除染利権を生むだけ。予算の無駄遣い。
１２日夜のニュース。丸川環境相、これまで認めていなかった自らの発言を認め、「１ｍＳｖ云々の発言は撤回する」とした。
→ これも官邸の意向らしい。第２期安倍政権は身内を庇わないことで、ダメージコントロールしてる。。。
１１日朝日。東芝受注の原発２基について、米国が計画を承認した。
→ 東芝の原子力事業が潰れたら、日本国内の原子炉廃炉作業に支障が出る可能性があったので、穏健・漸進的脱原発派にとっては、そんなに悪いニュースではないと思う。可能な限り安全な原発をお願いします。
１２日朝日。電力自由化、業界大手の「反自由化」結束を、国の資本が入った東電が壊した。
→ 一応、国の資本が入った効果はあったワケですね。
１３日各紙。規制委は柏崎刈羽６号機・７号機の安全審査会合を開き、直下の断層は活断層でないとの結論をまとめた。
→ この２基は最新型なので東電は動かしたいでしょう。でも、稼動に必要な定期検査する作業員を確保できるのかしらん。東電が確保できる作業員は、そのほとんどを福島に回すべきでは？
１３日朝日。関電は美浜１号機・２号機の廃炉計画を規制委に申請。作業は2016年度から始めても2045年度までかかり、費用は計約680億円と見込む。
日本原子力発電は敦賀第１号機の廃炉について申請。作業は2039年度までかかり、費用は363億円と見込む。
→ 古いものはどんどん廃炉にしましょ。「もったいない」精神は、この場合、敵。
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