日韓請求権問題（協定への韓国憲法裁判断・他）

　２３日夜の各紙web。日韓請求権協定で個人の賠償請求権が「完全かつ最終的に解決された」と規定されたのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国憲法裁が遺族側の訴えを 「審判の対象ではない」と却下した。

→　正しい判決だ、とは思うものの、これまた政治が裏で動いた印象。なんだかなぁ。

　行政が条約締結し国会が批准した条約を、裁判所が覆すのはよほどのケースに限られるべき。個人からの賠償請求は、日本が認めようとしたら韓国側が「自分たちが賠償する」と断った経緯があるのだし。原告は韓国政府に賠償を請求するべき。







　２４日朝日。日韓請求権問題。

　ノムヒョン政権は、日韓協定で個人の財産権が基本的に放棄されたとし、遺族に最大２千万Ｗの慰労金を給付するなど独自の支援制度を制定した。しかし、条件が多く不満が出ていた。

　朴政権は、裁判で日本企業が法的責任を負う事態が生じても、韓国内部で問題解決を図る方針。日本企業による支払いや企業資産の差し押さえを回避するよう、原告側に働きかけをする見通し。

→　つまり、韓国側も無茶苦茶は裁判所だけで、政権は「あのノムヒョン政権であっても」一応やるべきことはやっているのだ、という主張。韓国寄りに過ぎる気もするけど、でも、あの国情や裁判所の動向を考えると、一理あるのかな。