<追記>１２月世論調査（世論の保守化と、閉塞感から求められる強い指導者）

　１２日地方紙。時事通信社世論調査（面接方式、12/4〜7）。単位は％、（）内は先月。
　　　内閣支持　　　　４１.２（40.5）、　　 不支持　　３５.７（36.1）
　　　政党支持率
　　　　　自民支持　　２３.１（22.8）　　 民主支持　　　４.１（ 5.7）
　　　　　維新支持　　　０.６　　　　　　 お維支持　　　１.２
　　　　　公明支持　　　３.９　　　　　　 共産支持　　　１.３

→　面接方式なので、政党支持率などは低く出る。それにしても、世論の忘れっぽさと、民主党のダメダメさが際立つ。維新系も、民主寄り・リベラル寄りの非大阪系は支持率が低いし。やはり世論の保守化を示す結果。





　２７日ネット。ＮＨＫ世論調査。12/11〜13の調査、単位は％。（）内は前回11/6〜8の結果。
　　　内閣支持　　　　４６（47）、　　　　　不支持　　３６（39）
　　　政党支持率
　　　　　自民支持　　３７.５（37.1）　　 民主支持　　　８.５（ 8.4）
　　　　　公明支持　　　４.７（ 3.4）　　 維新支持　　　０.５（ 0.5）
　　　　　共産支持　　　５.０（ 4.1）　　 お維新支持　　１.８（ 1.1）


→　内閣支持率の回復が頭打ちになった。先月と今月の中間くらいが民意かな。政党支持率もおおむね横ばいのなか、おおさか維新だけが伸びた点に着目。やはり世論は、仮に中身に不満があったとしても、強い指導者を求めている。ダメもとで。世論の保守化、という要因もあるけど。それが安倍内閣支持率やおおさか維新への支持に現れているように思います。世の閉塞感の表れ。





　２２日朝日。朝日世論調査。調査日12/19〜20、単位は％、（）内が前回（11/7〜8）の結果。
　　　内閣支持　　　　３８（40）　　　　　　不支持　　４０（41）
　　　政党支持率
　　　　　自民支持　　３３（34）　　　　　民主支持　　　８（ 7）
　　　　　公明支持　　　３（ 4）　　　　　維新支持　　　１（ 1）
　　　　　共産支持　　　３（ 3）　　　おおさか支持　　　１（ 2）
　　　選択的夫婦別姓に
　　　　　賛成　　　　４９（52）　　　　　　反対　　　４０（34）
　　　夫婦別姓最高裁判決を
　　　　　支持　　　　５８　　　　　　　　不支持　　　２８
　　　消費税率を８->10％にすることに
　　　　　賛成　　　　３５（31）　　　　　　反対　　　５６（60）
　　　軽減税率合意内容を評価
　　　　　する　　　　３９　　　　　　　　しない　　　４７

→　支持率は横ばい。

　別姓は、最高裁判決を受けてか？反対が増えてしまった。消費増税に反対が多いのは情け無い。軽減税率の合意内容に批判があるけど、どっち向きの批判なのか？によって評価は異なる。どうも情けない方向な気がしてならない。






<追記>
　２８日地方紙。共同通信世論調査。調査日12/26〜27、単位は％、（）内が前回（11/28〜29）の結果。
　　　内閣支持　　　　４９.４（48.3）、　　 不支持　　３８.２（40.4）
　　　政党支持率
　　　　　自民支持　　３６.９（36.7）　　 民主支持　　　９.７（10.2）
　　　　　維新支持　　　０.４（ 1.1）　　 お維支持　　　５.１（ 5.1）
　　　　　公明支持　　　４.６（ 4.0）　　 共産支持　　　３.５（ 4.2）

→　内閣は支持率をかすかに上げた。有意かどうか？は不明。政党支持率もかすかな変化。維新が大きく支持率を下げたことと、公明が支持率を上げたことくらい。軽減税率の影響と、維新残留組が民主と大差ないように見えることが原因かしら。