マクロ関連（日銀総裁がリスクを事実上認める、アホな主張・他）

　５日読売。経済財政諮問会議に、伊藤元重教授ら民間議員４人が、名目ＧＤＰを６００兆円にするための試算を提示した。内訳は、
　　経済成長６０兆円強（ＴＰＰによる輸出増　２５兆円、五輪・パラリンピック建設需要１０兆円、インバウンド５〜８兆円、他、子育てや介護）
　　賃金や物価上昇　５０兆円弱。

→　物価上昇と、五輪関係という一時的需要頼みであることが明らかに。やっぱりね。





　８日朝日。上位１％の所得が、全体に占める割合は、
　　　　１９８０年　　米国　約　８％、　日本　約　７％。
　　　　２０１０年　　米国　約１８％、　日本　約１０％

→　格差が広がる日米、特に米国。５年後の今なら、もっと広がっていそう。





　１１日朝日・地方紙。財務省発表の上半期（４〜９月期）の国際収支速報。経常黒字８.７兆円と、震災後最大。円安で海外での儲けが膨らんだことが主因。

→　あと、原油安と、が主因ですね。





　１３日。ネットでまた見かけたアホな主張
『外注したり、正社員を派遣に置き換えたりすると、消費税の節約になる』。

　これ、目先、その会社が直接支払う消費税額が減るだけで、その分は外注費等に含まれるようになるだけなのに。キチンと消費税の転嫁が行われていれば、負担する消費税額はまったく同じ。

　こうゆうアホな主張をする輩は、消費税の仕組みを分かっていないか、外注先などの消費税転嫁を妨害する気マンマンか、どちらかでしょう。ホント、消費税反対派っていうのは「口を出しても金を出さないヤツ」の典型。自分以外の、どっかの誰かが負担すれば良い、と思い込んでいる。





　１４日朝日。日銀総裁、国債下落（金利上昇）に備え、引当金を増加し（日銀の）自己資本比率を厚くする制度を今年度から設けるよう、財務相に要請した。

→　これ、日銀総裁自ら超金融緩和が破局を招きかねないから備えたい、と言ったに等しいのに。紙上での扱いが小さい。ベタ記事。とても深刻な発言でしょうに。

　でもまぁ、ちゃんとその意味を解説したら、破局がやって来ることを促進しかねないから、解説なんか出来ないのかも？恐ろしい。