山本太郎議員の質疑全文（一部リライト）
山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』の山本太郎です。党名は長いんですけども、質問時間は長くないということなので、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。
その前に、本日、この審議を傍聴しにきてくださっているお客様の中に、6名の沖縄からのお客様がいるそうです。辺野古から来ていただいたそうです。過去4度、直近の選挙では沖縄の民意ははっきりとしました。『辺野古に基地は作らせない』。それが沖縄の民意で、決めたこと。
にも関わらず、どうやら、安倍政権はどうしても作る気満々のようです。民主主義とは何か、立憲主義とは何なのかということを、今日お越しいただいている辺野古の皆さんにも是非、お伝え願えればと思います。
まず、総論として、私たち『生活の党と山本太郎となかまたち』は、今回の政府・与党のいう平和安全法制、私たちからみれば、まぎれもない戦争参加法制だと思うんですが、これらの法案は明らかに憲法違反であり、そればかりでなく、安全を保障するどころか、自衛隊員と、日本国民全体の危機を高めるので断固反対。全力で反対いたします。
今回、この特別委員会で発言の場を得ましたので、私たちは、次の4つの視点を基本に、質疑を行ってまいりたいと思います。
第一。やはり、なによりも今回の政府提出法案は、日本国憲法9条に違反する違憲法だということです。
憲法9条には、自衛権を認めるとはどこにも書いていません。明確に武力行使は禁止されている。しかし、外部から日本に対して攻撃、急迫不正の侵害があり、他に手段がない場合は、必要最小限度の実力行使ができるという解釈で、正当防衛のための自衛隊を保有しているんですよね。日本が攻撃されていないにも関わらず、武装した自衛隊が海外で武力行使するということは、到底、許されることではありません。
第二。後方支援は武力行使そのものだということです。日本政府は後方支援と言っておりますけども、国際法上『ロジスティクス』は補給、兵站であり、後方支援する自衛隊は、日本が支援する米国等の敵対国、あるいは敵対組織の軍事目標、攻撃目標に当然なります。米国の敵がそのまま日本の敵になる。有志連合国の敵がそのまま日本の敵になってしまうという話ですよね。
第三。国際法上の正当性についてです。中東、アフガニスタンでの米国等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、女性、子どもたちの殺傷は明らかに戦争犯罪です。国際法上の正当性、あるわけがございません。このような米国軍等の行為に日本の自衛隊が参加・協力することはあってはならないです。
自衛隊員の皆さんの危険が高まること。このことも重大な問題ですけれども、日本の自衛隊が、非戦闘員の市民、女性、子どもたちに対し、誤って発砲し、加害者側、戦争犯罪者側になることは絶対にあってはいけません。現場の情勢、刻一刻と変化します。戦場ジャーナリストの方々にお聞きすると、皆さん口を揃えてこうおっしゃる。『身を守るために動くものは全て撃つ。そんな状況に陥るのが戦場だ』と。
安全だと思われた場所も、その先はわからないという話なんです。我が国は、海外ではあくまで集団安全保障、国連中心主義で行動すべきで、自衛隊の海外派兵は行わず、国連の人道支援活動を中心に参加、協力すべきです。
憲法違反の法案に対してね、『対案を出せ』と、これよく聞きますよね。声高に。与党側から。これはただの詭弁です。論点ずらし以外の何ものでもない。憲法違反の法案に対する対案は廃案であると、先日、参院本会議で民主党の北沢俊美理事がおっしゃっていました。そのとおり。
続いて第四として、私たちの安全保障に関する政策を主張していきたいと思います。まず、日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しては、従来通り、個別的自衛権と日米安保で対処します。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきです。
南シナ海に対しては、軍事力ではなく、外交力で対処すべき。ASEAN諸国と連携し、APECの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべき。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、APECやG7などとも協力して、経済制裁をすることとし、そのことを抑止力とすべきではないでしょうか。
中東につきましては自衛隊は派遣せず、国連の人道支援活動への参加協力に徹するべきだと思います。イスラムは、日本の敵ではありません。これが私たちの政策、いわゆる『対案』です。
以上、4つの視点から質疑を行いたいと思いますけれども、今日は1回目ですから、現在の我が国に差し迫った日本壊滅のリスクに関する重大な脅威について質問していきたいと思います。
衆議院で、100時間以上を超える審議が行われたっていう話なんですけれども、まぁでも、ほぼ誰も理解できてないんじゃないですか？ 総理でさえもあんま理解できていないんじゃないかな、って。先日のテレビのわかりやすい説明を見てると思っちゃうんですけれども、安保法案に対して、それでもテレビに出演して噛み砕いてみんなに説明しようというお気持ちはよく伝わってくるのですが、残念ながら、ますます混乱を深めているだけ。
理解を深めるコンテンツとして、今、話題が盛り上がっていています『教えて！ ヒゲの隊長』、ご存知ですよね？ 本家本元のヒゲの隊長のほうも盛り上がっていますけども、その一方でパロディ版が本家を超えるヒット数ということで、合わせて観ていただくとかなり面白いと思うんですけども、まず最初の質問はですね、このヒゲの隊長さんの動画の一コマをお借りして質問したいと思います。
この動画の中、ヒゲの隊長は、あかりちゃんに対して、『日本にミサイルを向けている国があるのを知っている？』と聞いています。安倍総理。実際に日本にミサイルを向けている国というのは存在するんですか？ 教えてください」
中谷元防衛相「中国、北朝鮮、ロシアは我が国に到達しうる多数の弾道ミサイルを保有しております。しかし、それのみをもって、我が国の安全に対する脅威と評価しているわけではありません。
弾道ミサイルの能力のみならず、その時々の国際情勢、また当該国の言動、行動など、総合的な分析、評価が必要となります。そのうえで政府として、北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強等は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識をいたしておりますが、これはまず、北朝鮮が国際社会の自制要求にも関わらず、核弾道ミサイルを開発している姿勢を崩していない。
そして過去3回の核実験を通じて核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性を排除できない。そして日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備している。
そして昨今、弾道ミサイルの発射訓練を繰り返している。そして我が国の具体的な都市名をあげて、弾道ミサイルの打撃圏内にあることを強調するなど、挑発的な言動を繰り返していることなどを、総合的に分析、評価した結果でございまして、北朝鮮の軍事動向、これは我が国はもとより、地域国際社会の安全保障にとっても、重大な不安定要因となっております」
山本太郎「続いてヒゲの隊長、『もし現実にミサイルを撃ってきたらどうする？』とあかりちゃんに聴いているんですよ。安倍総理、そろそろ声を聞かせてください。もし現実にミサイルを撃ってきたとしたら、どうするんですかね？」
安倍総理「我が国に対して弾道ミサイルが発射された場合には、自衛隊が米軍と協力をしつつ、弾道ミサイルシステムでこれを迎撃いたします。具体的には、イージス艦とPAC3により、二段階で対応することを考えております。その際、我が国に弾道ミサイルが飛来すると認められるものと、これが我が国に対する武力行使とは認められない場合には、自衛隊法82条の3にもとづく、弾道ミサイル等破壊措置により、対処することになるわけであります。
他方、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断し、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、自衛隊が、自衛隊法76条の『防衛出動』により対処することとなります。また、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や、国民保護計画等にもとづいて、警報の発令や、住民の避難等の措置を、迅速かつ的確にとることになります」
山本太郎「次は一言で答えていただければ助かります。安倍総理、『教えて！ ヒゲの隊長』でなくて、国会答弁でもよく出てくると思うんですよ、この弾道ミサイルの問題。武力攻撃の問題、よく出てきますよね。我が国にとって、重大かつ差し迫った脅威であるという認識で、よろしいですか？」
安倍「これは当然、数百発のミサイルを保有していて、核を開発していると、搭載能力を向上させていることについて脅威と考えております」
山本太郎「同じ答えを、以前出した質問主意書でお答えいただきました。まさに『脅威である』と。『我が国の安全にとって重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している』とお答えを以前にいただいているんです。
質問主意書というシステムがございます。何か疑問に思ったことがあれば、質問を書いて、それを政府に渡す、それが答え、閣議決定として返ってくるというシステムなんですよね。非常にいいシステムです。
で、去年12月、私は政府に質問主意書を出しました。どんな内容だったか。九州電力株式会社・川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書を提出いたしました。
もしも、川内原発に弾道ミサイルその他が飛んできたらどうするんですか？ ということを質問主意書で聞いたというお話です。
その中で私は、『弾道ミサイル攻撃等を含む、武力攻撃による原子力災害への対処について、鹿児島県と薩摩川内市は、それぞれの国民保護計画の中に記載があると以前、政府は答弁しましたが、政府自身は、九州電力株式会社・川内原子力発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？』と質問いたしました。
質問主意書に対する答弁書は、安倍総理の名前で返ってくるんです。
『他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところである』
…と書いてありました。総理、政府としましては、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているということで間違いございませんか？」
安倍総理「政府においては、国民の生命、財産を守るため、平素から、様々な事態を想定して、地方公共団体、関係機関を通じた対処能力の向上が図れるよう、各種のシミュレーション、そして政府機関が連携した対処訓練や、地方公共団体と共同した国民保護訓練を実施しているところであります。
このうち、国民保護共同訓練については、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急対処事態を主として、警察、消防、自衛隊など関係機関が参加した総合的な訓練を行っていまして、原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っております」
山本太郎「やはり有事に備えてしっかりシミュレーションするんだ、と。訓練もするんだという総理のお仕事、ちょっと垣間見えた気がします。ではお聞きします。総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうですが、川内原発の稼働中の原子炉が、弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していますか？」
原子力規制委員会・田中俊一委員長「ご質問ですが、航空機衝突を含めて原発が大規模に損壊した場合の対象施設は規制要求として求めておりますが、弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません。
弾道ミサイルが直撃するような事態は、そもそも原子力施設の設置者に対する規制により対処すべき性質のものではないと考えています。放射能が放出されるという事態は、従って弾道ミサイルによって放出されるという事態は想定しておりませんが、川内1、2号炉の適合性審査では、原子炉格納容器破損の防止、あるいは放射性物質が異常な水準で敷地外に放出されることを防止するための対策が求められるのと同時に、厳しい事故を想定し、対策の有効性を確認しています。
それによりますと、放射性セシウム137の放出量は、川内1、2号機の場合には、約5.6テラベクレルと評価しております。ちなみにこの値は、福島第一原発事故で放出された約1000分の1以下ということになっております」
山本太郎「要は、シミュレーションしていないんだ、シミュレーションできないんだということをおっしゃったんですよね、委員長。弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしもそれが破損した場合に、一体どのような状況になるか、その漏れだすということに対しては、それは計算されていないということですよね？
で、今言われたものに関しては、『福島の1000分の1』という基準はあるんですよ。もしものことが起こった場合、1000分1だったり100分の1だったり、うっすらとした何かの基準は存在しているんです。
弾道ミサイルが着弾したとする。その他にいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設が破壊されて福島の東電原発の1000分の1の放出量で済みますかって話なんです。思いませんよね？ どうしてそれを、しっかりと計算しないのかという話になるんですけれども。あまりにも酷くないですかこれ、ってね。
これ、質問主意書で質問したんですよ。『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』っていう話なんです。『仮定の話』っていうけども話には答えない、と。やっぱり仮定の話っていうけれどもこれ、答えるのは難しいものなんですか？ 総理。何が飛んでくるかわからないという状況の中で、仮定の話っていうのにはなかなか答えづらいものなんですか？」
安倍総理「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これによる実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しいということです」
山本太郎「一概に答えるのは難しい、仮定では答えられない、そしてこの安倍総理の名前でいただいた質問主意書でも『仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい』というようなお答えをいただきました。
でも考えてみてください。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？ 『A国がB国に攻撃を仕掛けた。友好国のB国から要請があり、新三要件を満たせば武力行使ができる・できない』の仮定ですよね。仮定でしょう？
『仮定でよくわからない』とごにゃごにゃ言うわりには、仮定でどんどんものごとを作ろうとしているんですよ。仮定、想定でそこから物事をシミュレーションしていって物事を作り上げていくのは当然のことなんです。
都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設への想定、仮定はできかねます、って。これ、どんだけご都合主義ですかっていう話だと思うんです。
我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化しているんでしょう？ 飛んでくるかもしれないんでしょう？ ミサイル。『中国が〜』『北朝鮮が〜』…色んな話をされているじゃないですか。（発射されれば）『10分で到達します』…で、飛んできた時は？ 『何もできてません？』…困りますよね。本気で守る気あるんですか？
この国に生きる人々の生命・財産・幸福追求権を守るんだったら、一番脆弱な施設、しかも核施設をどのように防御するのかということを考えなきゃいけないのに、その逃がす方法も、1000分の1？ 100分の1？ その程度の放出量しかないなんて。これ、何なんですか？ 意味がわからない。
先ほどお示しした質問主意書。『避難計画、防災計画作成の必要性は、最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか？』と質問しました。でもこれ、答えなかったんです。おかしくないですか？ 何かあった時にどの範囲で避難するか、どのような方法で避難するかということは決められてなきゃいけない。国民の生命・財産・幸福追求権を守るんでしょう？ どうして書かれていないんでしょう。
総理、もしも弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成すべきなのか、教えてください」
内閣官房・大庭誠司内閣審議官「武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した『国民保護基本指針』においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は期していないということになります。
https://m.youtube.com/watch?v=XlC-oyJKSFs
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