マクロ関係（骨太、税収、実質賃金、路線価、短観、生活調査）

　２６日朝日。今月末に閣議決定される「骨太の方針」の素案。ＧＤＰ成長率見通しを「名目３％、実質２％」以上としている。歴代政権は想定が崩れ行き詰ったのだが...

→　楽観的過ぎ。現実に即した見積もりとすると、「大増税しない限り財政破綻一直線」となってしまうから、各政権（つまり自公だけではなく、民主党時代も）、政治家が嫌がるんだよね。



　１日朝日。安倍内閣は、骨太の方針と成長戦略を閣議決定した。「20年度にＰＢ黒字化」に向けた道筋を盛り込むも、「実質成長率２％以上」を前提としたことに批判あり。また、昨年の成長戦略（ＪＡ改革や法人税率下げ）と異なり目玉もない。過去の戦略（の実施）が停滞していることが、目玉に欠ける一因か。

→　少子化でもそうだけど、やたら楽観的な出生率や成長率を仮定して、今の政策を決めようとする。破綻必至だよね、そんなことでは。自民・公明・官僚３党？連立政権の信用ならなさ。







　２６日朝日。昨年度一般会計。税収は約５４兆円。消費増税の効果と、企業業績好調の効果の合わせ技。

→　消費増税すると税収が減る、というのは幼稚な都市伝説でしたね。



　１日朝日。５月の実質賃金（速報値）が前年同期比マイナス０.１％だった。マイナスは25ヶ月連続で、物価上昇に賃金が追い着いていない。。

　夏のボーナスなどでプラスに転じる、と見る専門家も。

→　対象をどこに置くか？で多少異なるけれど、私もしばらくするとプラスに転じると思う。問題は、冷えた消費マインドを暖めるほど上がるか？持続性はあるのか？という点。




　１日夜のニュース。路線価が発表。全国平均では７年連続の下落。しかし一方、外国人富裕層の買いなどで、大都市圏では上昇。

→　円安政策は国を売り飛ばす政策だよねぇ、つくずく。で、円高に戻れば売り飛ばされ差益を持って行かれる。間接的に日本の利益が海外に流出する。





　１日夜のニュース。日銀短観、消費増税前の水準にまで回復。製造業は３期ぶりに回復し＋１５（前期比＋３）。非製造業は３期連続の改善で＋２３（前期比＋４）。非製造業が好調な要因は外国人旅行者増など。

→　思ったより消費増税の影響が長引いた。短観は短期かつやや相対的な変化を見るもので、景気の絶対値が良くなるか？はここからスタート。良くなりますように。





　３日朝日。厚労省の2014国民生活基礎調査。「生活苦しい」と答えた世帯は、６２.４％と前年比プラス２.５ポイントと３年ぶりの上昇。水準も、86年の調査開始から最も高かった。消費増税の影響か。

→　それもあるでしょうけど、でも、10年くらい前からの「目に見えない物価上昇（ロットの大きさ縮小など）」もジンワリ効いていそう。