AIIB雑感

渡辺利夫氏の分析から抜き書きし、あわせ現在の問題意識を追加にメモしておく。

中国経済は「国家資本主義」である。この中核が中央政府の直接的管轄下の国有企業群である。これを「中央企業=央企」と呼ぶ。「央企」は１15社に過ぎない。この「央企」が国有企業１５万社の利潤総額ならびに納税総額の６割前後を占め、国家と共産党独裁のための財政的基盤を形成する。

つまり「央企」と呼ばれる115社が国有企業15万社の60%の利潤を得ている。

中国共産党には300台の盗聴不能な直通赤電話によって直接党中央から指示を受ける中枢党員がいる。政府機関、党、「中央企業」経営である。これらは一体であり、独自の判断はしない。

これらを党中央と呼ぶなら、それを下から支えているのが地方である。地方というのは前近代以来の豪族と軍と地方官僚と、それらに支配される農民のワンセットで、それが党中央とは異質な、自治体であり利益共同体である。

中国の経済発展は公有地を管理する地方自治体が、それを切り売りしてハードの建設を行ったことで可能となった。農民の使用権を安く買い取り、高く、売って工場団地や団地住宅群をつくった。箱物行政である。

鉄道、通信などのインフラは央企が担い、それに付随したインフラ投資は地方が行った。この好循環が中国の急速な経済膨張である。

これらは過剰な借り入れを行い過剰生産能力および過剰住宅投資をまねいた。

借金投資に依存する経済成長はすでに過剰な供給によって収益不能になっている。これを平常社会に移行させるのが、この二代の総書記の仕事だったが、うまくいっていない。痛みを伴うからだ。

これを回避するのが「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立が急がれた理由である。

「輸出と外資導入によって積み上げられた４兆ドルという突出した外貨準備を原資として、拡大の一途を辿（たど）るアジアのインフラ建設需要に応じるための国際投資銀行の創設を図り、これを中国の過剰生産能力のはけ口とし、併せて中国企業の海外進出への道を開こうという戦略である」。過剰生産能力のはけ口を見いだしたいための資金が必要である。

ここから先は渡辺氏の筆を離れるが、中国の外貨準備高と保有外貨の間に3倍のひらきがある。通常、ドルで考えればひらきは大差ないはずだが、それが以上にふくらんでいる。

ひとつは違法な為替操作、もう一つは中国に流れ込んだ外国からの投資が、闇のルートを通って海外に隠匿されている。隠匿されている金額も天文学的である。

これらの矛盾は国民には見えてしまっている。ただし、国民はどういう解決策があるから分からないから、党が気張らしショーで演じてみせる腐敗官僚追放運動に注目してしまっている。

2年前に10年以内の経済崩壊が規程の未来として、識者に共有されているので、のこりは7年程度となる。

その場合にどうするか、軍備の強化（借金の不払いは戦争によって解消するのが常識）、周辺国の経済壊滅から逃れる方法、ドルをするだけで国内の惰民を騙してきた米国に対する対応。ドル以外の通貨体制の模索、これらを差配してきたユダヤ人資本家の中東戦争路線と、経済の意図的な混乱などに対応する必要がある。対応は無理だが、被害を最小限に食い止める必要がある。