植村論文と池田の反応

池田信夫氏がアゴラで「でっち上げたのは植村氏ではない」という論文を投稿している。

以下　池田
「特に大きな問題は「女子挺身隊」という日本政府による徴用を意味する言葉を、私的な慰安婦に使ったことだ。問題の1991年8月11日の記事はこうなっている。

次に文春で植村氏によって該当論文に引用された部分
「日中戦争や第２次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取り作業を始めた」。


ちなみに金学順さんの場合は1939年、17歳の春、4年間キーセン学校に通ってからということである。

植村は
「私は[8月11日の記事の]本文では、この女性が「だまされて慰安婦にされた」と書いた。暴力的に拉致する類の強制連行ではないと認識していた。[…]

私自身は＜女子挺身隊の名で＞は、決して＜女子挺身勤労令によっての連行＞ということを意味したものではなかった。植村は記事では＜だまされて慰安婦にされた＞とはっきり書いており、強制連行とは書いていない。

とも書いている(引用はいずれも池田のアゴラ投稿文から重引）

池田は
92年1月の有名な記事は私が書いたものではない」という。つまり強制連行をでっち上げて政治問題にしたのは、植村ではないのだ。
それが誰であるのかを彼は書いていないが、当時の彼の上司で慰安婦問題に熱心だった北畠清泰（故人）……

として朝日新聞大阪社会部が全体的に関わったのではないかという疑問を提示している。

植村氏は、このうち「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され」という部分について挺身隊と従軍慰安婦の混同は自分だけではない、騙されてと書いたので強制連行ではないと言っている。

しかし、女子挺身隊は
女子挺身隊（じょしていしんたい）は、第二次世界大戦中の1943年に創設された、14歳以上25歳以下の女性が市町村長・町内会・部落会・婦人団体等の協力により構成していた勤労奉仕団体のこと。

つまり、昭和18年に入って設置された勤労奉仕団体であって徴用されているわけではない。雇用関係が存在しない。その強制性の程度については黒澤明の『いちばん美しく』で描かれているように「親の反対」で故郷に戻るものもいた。徴用令については1939年に施行されているが朝鮮半島で徴用されたケースはほとんど無い。ほとんど無いことは『強制連行の記録』で明らかである。

徴用というのは無線通信技術者、船員など特殊技能を有した人材を強制的に集めて配置することを言うのでは無いかと思う。

強制連行とは徴用令に基づく強制的な動員ではなく、労務者募集などに応じて朝鮮半島の村落で割り当てを満たすために自治体で応募者を強引に出させたということを指している。官が強制しているわけではない。雇用関係を持つ労務者を募集するために、企業などが朝鮮総督府の許可を得て、朝鮮半島の地方に赴き、そこで一定数の目標を立てて労務者を募集することを指している。

これに自治体が反応して、若者の一部を対象者として割り出し、甘言を弄して、あるいは出先から連れ帰って、労務者に応募させたと考えられる。なので騙されて行ったという言い方は「強制連行」の概念と一致している。

ここに来て植村が「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され」というのが、強制連行ではないという根拠がわからない。

ついでに言えば、女子挺身隊は行政が1943年以降使用した用語である。また連行は本人の自由意志なしに連れ出すことを意味しているから、それを使用する場合は「誰が、どのように」という厳密性を要求すると言える。ジャーナリストの基本だろう。

その上で「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され」というのが法に基づかない私的な行為として行われたのなら、それを追及するというのが、まず第一になる。

これと関係して、沖縄戦での白百合部隊や鉄血勤皇隊（太田元知事などが参加していた）などは、あきらかに法に基づかない不法な集団だと思っているが、あれだけ戦争の悲惨を強調する沖縄の人たちが、その不法性と、誰がどのように企図して編成したのかを追及しないという不思議な現象がある。

もし、これらの不法集団についての研究があれば教示していただければ幸であります。