１５日各紙。沖縄「密約」文書の開示請求訴訟。元記者の西山氏らが敗訴。「行政機関が『存在しない』とする文書の公開を請求する際には、請求がわがその存在を立証する責任がある」とした。なおこの文書は米国で公開済み。
→ ビミョーな判決。証拠隠滅で官僚が廃棄してしまった可能性もあるので、判決がこうなるのにも一理はある。ただそれだと米国側にのみ原文があることになり、日本側が「そういう約束ではない」と反論できなくなり、国益が損なわれる。どちらにせよトンデモナイことは確か。
２４日産経・東京・朝日。国連の自由権規約委、日本の人権状況に関する審査見解を公表。
産経。「強制連行は無かった」と主張しつつ河野談話が出ているのは「矛盾」と指摘。
東京・朝日。ヘイトスピーチ禁止や慰安婦問題への法的・行政的対応を求めた。
→ 新聞によって取り上げる視点が大違い。また、英文版の河野談話は、ホント禍根を残している。
２４日夕刊各紙・２５日各紙。外務省、50年代末〜70年代半ばの外交文書を公開。
日米繊維交渉決裂が後の（日本の頭越しでの）米中接近やニクソンショックなどに影響している。当時の佐藤首相の約束が反故にされニクソン大統領の怒りを招いている。
また、台湾には国連議席維持を応援する見返りに尖閣の主張抑制を交渉している。
→ 長期政権だった佐藤すら米国の意向を見誤ってる。。。
２５日毎日夕刊・朝日夕刊。舛添都知事、ソウルで朴大統領と会談。
２６日読売・毎日。舛添・朴会談。朴は慰安婦問題や歴史認識で注文。舛添は首相の伝言を伝えた。東京によると、朴は韓国人学校新設も要請した。
→ 良い試みだけど、報じられた限りでは朴の態度に変化は無い。
２５日朝日・読売。日韓の歴史研究者らが公開を求めていた51〜65年の日韓会談に関する文書は、控訴審でも国に不利益があるとし48箇所を不開示とした。竹島問題についての日本の対応が含まれる。
→ 確かに不利益ありそうだけど。そういう外交交渉をしてきたワケで、その様なことを今後防止するためにも公開して欲しい。
２５日２６日の各紙。百田氏、ニュースウォッチ９で大越キャスターが「在日コリアン１世は、併合後に強制連行や、職を求めて移動してきた人」としたことに異議「併合後に強制連行は無かった」と。放送法抵触の恐れ。
→ 放送法はさておき。週刊新潮7/21号にもあるように、この百田氏の異議は的外れ。「強制連行された人は、終戦後ほとんど帰国したので、１世として日本に残っていない」という批判なら正しいんだけど。
２９日各紙。日本政府は対露追加制裁を発表。個人や団体への資産凍結、クリミア産品の輸入制限など。
→ 欧米に先んじて発表することで、内容の乏しさを隠し消極的と見られないようにした、という。
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