政治ネタ（残業代ゼロ、法人税、竹富町教科書）

　週刊東洋経済5/24号。法人税特集。日欧は、法人税収より社会保険料の事業主負担の方が、対ＧＤＰ比で見ると大きい。日本以外のアジアは逆（社会保険料の事業主負担が小）。アメリカは、その中間。

→　よく「日本の法人負担（税と社会保険料）が重い」というのは、租特などがあっても、社会保険料も他のアジア諸国より比べて重いからも一因。

　法人税下げに反対する論者はしばしば「欧米と比べると重くない」とか言うけれど。日本の産業構造、特に製造業（国内にあれば、多くの雇用を生んでくれる産業）だと、ライバルは欧米より新興国になりつつあるので、引き下げは大切だ、ということ。




　２３日朝日夕刊・東京夕刊・読売夕刊。文科相は竹富町教科書問題で、同町教委を提訴しないと表明「来年度以降（教科書採択地区が分離し）違法性が生じなくなるので」と。

→　裁判には時間もかかるし、それまでに間に合わない、と。




　２８日各紙（産経以外？）。厚労省、当初慎重だった「働いた時間ではなく成果で賃金を決める仕組み」を産業競争力会議に提案する。（年収数千万円に上る）高度な専門職に限定し認める案。

　なお民間議員による案では、年収によらず幹部候補を対象とする、となっている。

→　少なくとも自律的に仕事が出来ている層でなければ上手く機能しないし、問題も大きい。

　また、どうやって成果を判断するか？も大問題。私が勤めていた企業では、そこが上手く行かず隙間業務が生まれていたし、部門間で比較も難しいし。

　ただ、丁寧さは同じなのに仕事が遅い人間の方がより高収入、というのもヘンな話だし。対象をごく絞った上で導入するのは良いのでは。ただ、経営者は対象を拡大しようと虎視眈々と狙っているので歯止め措置が必要かも。