１２日各紙夕刊。厚労省、派遣制度見直し案を示した。派遣会社に長期雇用された人は期限を超えて仕事が続けられるなど、規制を緩和する。
→ 幾つか中身があって、内容によっては多少マシ。でも、本筋は正社員の待遇を若干落とすこと。そちらとセットでないと、非正規雇用に矛盾が現れるのは止められない。
１８日東京。厚労省は、所得が年400万円以上あるのに13ヶ月以上年金保険料を滞納している人全員に、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めた。対象は推計約14万人。
→ 400万円未満の人こそ、将来、無年金者になりそうなんだから徴収するべきでは... 年の所得が400万円もあれば、年収は500万以上くらい？だとしたら、老後は自分でナントカするつもりなのでは？
あと、強制徴収に踏み切るくらいなら、税でやればよいのに...
１８日産経。厚労省は全国の医師数が昨年末時点で303268人と初めて30万人を超えたと発表した。ウチ女性は19.7％。
→ 医師数は増え続けているのに医師不足になる不思議。歯科医とかが多すぎたり、地域で偏ったりするのが原因？あるいは引退した老医師もカウントしている？
このことの中身を精査しないと、医大新設を許可しても効果は薄い。
１８日朝日。政府は消費増税に合わせて生活保護の支給額を来年４月から２.９％引き上げる方針を固めた。予算案に計上する。
ただし、これとは別に物価下落の反映で、今年８月・来年４月・再来年４月の３段階で計６.５％引き下げるため、来春の支給額は増える人と減る人がでる。
→ 1.08÷1.05≒1.029、なので２.９％引き上げる。一応、政府も配慮してるのね。あと、日銀の目標通り物価が上がれば、その分も加算されるべき。
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