衆院選に違憲・無効判決

　１５日各紙。一票の格差、仙台高裁も違憲との判決。名古屋高裁では「違憲状態」との判決。これで違憲判決が３件、違憲状態判決が１件。

　１８日日経夕刊。福岡高裁、昨年暮れの総選挙を「違憲状態」とした。無効は認めず。

　１９日毎日。名古屋高裁金沢支部は、昨年暮れの総選挙を「違憲」とし、福岡高裁は「違憲状態」。いずれも無効とは認めず。

　２３日産経・毎日・東京。高松高裁は、衆院小選挙区区割りを違憲と判断した。ただ、選挙無効請求は棄却した。



　２２日毎日。東京高裁は、衆院選比例区（小選挙区と合わせた議員定数の格差）は「合憲である」とした。重複立候補も「国会の裁量に委ねられている」とした。

→　他の結果と違って、これは比例区について。他の訴訟は皆、小選挙区。比例区についてのこの結果は、ほぼ妥当だと思う...



　２５日夜のニュース。広島高裁は、先の総選挙を違憲であり無効であると判断した。ただし、衆議院選挙区画定審議会が昨年11月26日から区割り改定作業を始めたことから、無効の効果は１年後の今年１１月２６日の経過をもって発生するとした。

→　期限付きながら「無効」とまで踏み込んだのは、少し驚き。つまり、それまでに解散される可能性が高まった、と。一部選挙区だけの選挙でも乗り切れるかもしれないけど、比例復活もあるのだから、全選挙区で選挙した方がスッキリする。つまり、解散総選挙になる可能性が高い。支持率も高いし、安倍ちゃんは最高裁の判断を待たず解散すると思う。



　２６日各紙夕刊。広島高裁岡山支部も、昨年12月の総選挙における小選挙区区割りを違憲、岡山２区の選挙結果を無効との判決を出した。無効には特に猶予期限を示されていない。

　なお、同・松江支部と、東京高裁は違憲だが選挙結果は有効との判決。

→　昨日の広島１区・２区の判決より、期限が無いぶん、キビシイ判決。

　岡山２区は１票の格差1.41倍。広島１区は1.54倍、２区は1.92倍。倍率を元に無効とするなら、少数の支持しか得ずに当選した、高知や長崎の選挙区が無効となるべき。それが広島・岡山あたりが無効になると言うことは、全国どこの選挙区でも無効判決が出る可能性がある、ということだよね。

　でも、即時無効にしてしまったら、選挙制度改革法を決める国会議員が無効な選挙で選ばれていることになり、その改革法自体が無効になってしまって、詰んでいる気がするんだけど。即時無効は、ちょっと無茶でしょ。広島での判決のように、期限付きが妥当。



　２７日夜のニュース。一票の格差訴訟、仙台高裁秋田支部は「違憲だが有効」との判決。これで提訴されている訴訟の判決が出揃った。年内にも最高裁の判決か。

　内訳は、16訴訟中、違憲状態２件、違憲だが有効12件、違憲かつ無効２件。




　１５日各紙。自民党は衆院選挙制度改革案をまとめた。まず比例区のブロックを北海道＋東北、北陸信越＋東海、中国＋四国と合区し８区に減らす。その上で、比例の議席を180から150へ30議席削り、残り150のうち60議席を２位以下の政党に配分する。野党側は「憲法違反」「分かり難い」と一斉に批判。今国会での法改正はキビシイ情勢。

　なお前回総選挙結果を当てはめると、朝日と産経の試算では
　　　自民−24、　維新−８、　民主−１、共産＋２、社民＋１

→　ほとんど公明党に配慮しただけの案で、これでは他党の同意は得られないことは自民も承知しているのでは。「一応、案は出しましたよ、嘘つきじゃないですよ」と言い訳するためだけの案だと思う。


　２３日読売・産経。衆院選挙制度改革、民・維・み、の３党が自民案に反対で一致。公明からも「違憲」を懸念する声。党内からも小泉進次郎氏などは「分かり難い」と。

→　いかにもスジ悪な案だものねぇ。あれなら、民主党が与党時代に出した「一部連用制案」の方がマシ。


　２７日東京。衆院選挙制度改革で民主が新案。小選挙区３０、比例区５０削減する。０増５減では足りないという判決が相次いでいるため。

→　出来れば良いけど、半年でそれは難しいでしょ。即決まっても、区割りに３月、周知に３月。。。総選挙先延ばしの手段？

　でもまぁ、０増５減では「違憲・無効」が「違憲状態」になる程度の小規模な改善にすぎないからね。早晩、抜本的な改正が必要になることは確か。