第二次安倍政権発足直前の動き

　２０日各紙。郵政会社の新社長に坂氏が昇格された人事、自民が反発。「また財務省ＯＢ」「政権交代の権力空白期にこのような重要人事は許されない」と。

→　自民の言い分が民主党みたいで面白い。案外、「今後は自分たち自民の言うことを聞けよっ！」という脅しかも。




　２１日朝日。安倍総裁、竹島の日（2/22）政府式典開催を見送る方針を固めた。韓国大統領就任式典直前であることもある。また、同日産経によると。安倍総裁は、額賀・元財務相を特使として韓国に送る。どちらの内容も、他紙は夕刊で追った。

→　安倍が韓国側に様々な関係改善メッセージを送っている。案の定、安倍は総理就任したら、ネトウヨの期待に反し、少なくとも韓国に対しては穏健な対応に出そう。

　それに対して中国に対しては、習政権は機関紙記事などで安倍に「改憲するな」「靖国行くな」など色々と注文を付けてきている。あれじゃ、安倍も反発せざるを得ないかも。中国のやり方、下手。




　２２日各紙。安倍総裁、ネット選挙運動解禁に意欲。民主やみんなの党も前向き。

→　当面は、候補者本人名義のものに限り、解禁するべきだと思う。で、選管は本人かどうか？の判断基準を選挙民に分かり易く提供するべき。参院選に間に合うかな？都議選は？




　２３日東京・読売。安倍、尖閣に公務員を常駐させる件、当面は実施しない方針を固めた。

→　早速、公約を撤回。連立組む相手がブレーキ役になる公明なので、撤回しやすい。ネトウヨ君たち、残念でした。

　その点、民主は連立を組む相手が民主以上にポピュリストの社民と国新だったので、ブレーキにならず、かえって煽ってしまったのが民主政権の失敗の大きな一因。




　２６日毎日。編集委員コラム。白川総裁の変心（安倍総裁からの金融緩和要請に応じたこと）は、日銀法改正を避けるためではないか、と推測していた。

→　なるほど、一理あるよね。日銀の独立性を奪うような法改正されたら、先進国としては恥。




　２６日朝日・毎日。経団連の米倉会長、安倍氏への批判を撤回。対立回避か。

→　政府には巻かれろ、と。