公務員２題（政治ビラ、減員・他

　８日各紙。赤旗ビラを国家公務員が休日に戸別配布したことを刑事罰に問えるか？が争われた２件の国家公務員法違反事件、最高裁は２件とも上告を棄却し、１件の無罪と他方の有罪が確定した。２件の違いは役職の違いで、職務権限の無いヒラ公務員なら政治活動の制限が緩和された。産経は反発。

→　管理職でも許されるケースもあると思うし、ヒラでも許されないケースもあると思う。ケースバイケースでしょうね。その選挙区に利害影響を及ぼし得る人は、休日であっても政治活動すべきでない。国民の不信を招くから。

　そういう意味で、明示的に禁止はされていないけれど、地方公務員であっても、その選挙区に利害影響を及ぼし得る人は、政治活動が禁じられていると解釈するべき（ただし解釈なので刑事罰は対象外で当然）だし、明示的に法で禁じるべき。




　８日東京。総務省の発表によると、天下り独法役員は2008年の29.5％から5.2％に大幅減。公募が進んだため。しかし、現役出向は逆に、16.8％から29.0％に増えた。

　また、総務相は、来年度、国家公務員の１％に相当する約3000人を減らす見通しが立った、と発表した。

→　選挙狙いのような発表。天下り、現役出向は退職金の２重受け取り防止には意味があるけど、出身省庁との結びつきは逆に強まる。入札の自由化とセットでないと意味がない。そこがどうなっているのか？の視点が、報道に欲しかった。