見出しに悪意を感じます。
蓋を開けるまでわからないのが選挙です。
しかも、選挙戦前は自民sageが激しかったのに
選挙戦が始まったら一転して自民有利の報道ばかり。
「水面下」などの、一般人が「ズルい!」と
脊髄反応しそうな単語を選んでいる気がしてなりません。
組閣人事や政権構想など民主党だってしているでしょうに。
今、日本には大きな危険が沢山あります。
「国際情勢や経済は面倒でよくわからないわ〜」と言う方は
誰の記憶にも生々しい、あの東日本大震災を思い出してください。
東南海沖地震も真剣に懸念される状況です。
今、またああした大災害に見舞われたらどうするのか。
そして、いっこうに復興が進まない東北を助けるにはどうしたらいいか。
マイミクさんの日記から一部を抜粋してご紹介ます。
どうぞもう一度思い出してください。あのとき「政府」が何をしたか。
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被災地だからこそ選挙に行ってほしいと願うのですが、心情はご理解します。
けれどあの時何が起こっていたのかだけは真実を知って欲しいと思うのです。
青森の三村知事が自民党支援の為にマイクを握ったそうです。
知事本人のそのような行為は珍しいので何故だろうと思ったら以下が要因のようです。
やはり地方にとって政治力が発揮できる政党の存在は、自県の生命線であるからでしょう。
青森県知事は
青森港の活用提案/三村知事
震災でほぼ無傷だった青森港を
物資輸送に使ってくれと政府に打診。
河野太郎議員のツイートより
ガソリン続報。青森港に海路運び、南下始めます。被災地向けのタンクローリーは緊急車両の許可証がすぐ出るようになりました。各県と経団連のホットラインを立ち上げ、官邸を通さずに直接要望が産業界に入り、対応できるようになりました。
Wed Mar 16 2011 20:28:21 (Japan Standard Time) TwitBirdから
政府が機能麻痺に陥っていて動かず、
自民が財界と連携し独自に動いて災害支援を始めています。
これにたいして青森県知事が
「なんど政府に生き残った青森港を使って救援してくれと言っても動いてくれないので、自民党に連絡したら船が着始めた」
と言ったそうです。
民主党が無政府状態の中、野党であるはずの自民党が少ない権限の中で可能な限りの支援を行いました。
そして自民党側から政府への数多くの申し入れをしました。
○ 政府に対する(自民党の)当面の申し入れ事項
自民党は政府に対し申し入れを行いました。
詳細は下記の通りです。
政府に対する当面の申し入れ事項
平成23年3月15日
自由民主党政務調査会
以下の項目に対して早急に対応されたし。なお、復旧・復興に関するものは改めて提案申し上げる。
○震災担当特命大臣の任命。
○官邸機能を原発対策と津波・震災対策とに分け、指揮命令系統を二つにする。
○官房長官発表の際に、専門家の補佐を置くこと。
○政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセ ージを発すること。
○政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。
○物資関連
・特に、水、食料、燃料(ガソリン・軽油・灯油・A重油等)の流通ルートの確保。また医薬品、血液、検査試薬、消毒薬、ロングライフミルク、果汁、お茶パック、パン、赤ちゃん用粉ミルク、簡易トイレ等も重要。
・道路・港湾の復旧等、ロジスティクスを早急に確立すること。特に港湾からのアクセス道に関し、大至急障害物を除去し、海運を活用すること。
・国家備蓄・民間備蓄を活用すること。
○原発事故関連
・モニタリング・ポストを10km地点、20km地点、30km地点等に環状に配置し、数値の適時適切な公表を行って、国民の不安・疑念を解消すること。その際、放射線量の健康に与える影響等の周知を徹底すること。また、原子炉格納容器が壊れていないと判断する根拠データを公表すること。
○計画停電関連
・早期に計画を提示し、企業の生産計画等が立てられやすくすること。
・特に鉄道輸送・病院・在宅患者等に対して配慮すること。
・児童・生徒の通学時間帯(信号機が機能しない際の安全確保や鉄道が動かない際の通学手段の確保など)や、学校における授業時間帯(授業が分断される際や給食の調理など)に停電の時間が当たる際の対応方針を策定すること。
・東京湾岸の火力発電所の復旧など早急に行うこと。
○外交・自衛隊
・救援・復興支援が長期化することを見越しての自衛隊の交代要員等を検討すること。
・松島の航空自衛隊基地の航空機に関し、必要ならば予算措置を行い、早急に調査・修理を行うこと。
・10万人体制に伴う運用の影響も考慮し、必要予算を確保すること。
・米軍との協力体制の推進。
・在外公館における支援金受付(現在の支援金受付は国際赤十字のみ)
・中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生(労働者)の安否確認。
・外国人留学生や研修生(労働者)に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすること。
・海外からの支援チームの活動支援と、特に原発関係の丁寧な情報提供。
・政府の会見は外国人にも分かるように同時通訳やテロップ表示を行うこと。
○雇用対策
・雇用調整助成金の運用拡大による雇用維持を図ること(企業負担の軽減)。
・失業保険の失業給付期間の延長等と特例納付の拡大。
○税制関連
・税制始め、確定申告等についても税制控除や申告の延期等の措置を講ずるべき。
・平成7年の「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正」や「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律」をベースに対応すること。
○金融関連
・急激な資金需要への対応の為、銀行等の窓口、ATMの早期復旧(個人資金ニーズへの対応)、中小・小規模企業者の資金ニーズへの対応、地方銀行等、地域金融機関への万全な支援体制等を確立すること。
・被災地以外の地域においても、政策金融等の活用により、資金需要の円滑化を図ること。
・証書がなくても、払い戻しができる措置を金融機関において講ずること。
○4月1日から開始予定の高速道路新料金制度については、混乱回避のため、中止すべき。
○緊急通行車両確認標章は出発地の警察署等で発行するが、発行基準を大幅に緩和し、この標章で日本全国の全ての高速道路を無料で通行できるようにすること。また、制限区域も栃木以北とすること。更に、重機等の運搬も緊急通行車両に加えること。
○災害復旧事業は、全額を国が負担すると宣言すること。また改良復旧事業についても、当然、全額国庫負担事業に含まれると宣言すること。県土、地域の復興については、用地調整、測量調査、計画作成の段階からの支援を行うと宣言すること。
○学校耐震化工事等の国庫補助率のかさ上げ措置の有効期限が、平成23年3月31日に切れるため、かさ上げ措置を5年間延長すること。
○公共学校施設の耐震化工事を加速する必要があり、補正予算などで必要な予算を確保すること。
○がれきの処理計画を迅速に策定し、実行すること。
○高齢者・障害者等を優先にした、ホテル・旅館等への受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。
○検死体制の更なる強化及びご遺体の埋葬等に関する尊厳ある対応(必要な資材の確保等)
○3月交付の特別交付税(7551億円)について、全自治体への速やかな配分を実施すること。また、平成23年度予算関連法案「地方交付税一部改正案」について、特別交付税の割合引下げ部分を削除すべき。
○行政機能を失った市町村について、行政の代行について法制化(代行機関は、市町村を包括する県を想定)を検討すること。(国民健康保険・介護保険・生活保護・年金給付・教育委員会)。
○市役所・町村役場への各府省横断の人的支援体制を組織化して、市町村行政のバックアップを検討すること。
○平成23年度補正予算の編成に当たって、大型の地方交付税措置を行うとともに、特に被災自治体に対して地方交付税を大幅に加算すること。
○生活貸付等、緊急に必要とされる生活費への対応(生活福祉資金貸付等)。
○医療機関・介護施設への医療費・介護費用の確実な支払いを可能とすること。窓口負担の免除等に伴う保険者の財政負担の軽減を検討すること。
○関係団体等への情報収集及び連携を強化すること。
自民党は実際に阪神淡路大震災に対応し、また机上ではなく、その教訓からの実行力のある提言です。
しかし、これらを民主党は蹴ります。
そして対応せずに延々と会議で無駄な時間を使っていた。
菅内閣はこの地震を悪用してパフォーマンスと菅のお友達人事の復活に使いました。
地震当日に設置された緊急災害対策本部があるのに
原子力災害対策本部(同日)
電力需給緊急対策本部(13日)
政府と東京電力の統合連絡本部(15日)
地震対策に関する政府・民主党連絡会議(15日)
各党・政府震災対策合同会議(16日)
震災ボランティア連携室(16日)
と次々と対策室を設置し、どれもこれもが機能せずさらなる無政府状態に陥っています。
併せて経済産業省か国土交通省の大臣が兼任すれば良いものを蓮舫を節電担当なる役職に就けてコンビニ視察どさくさ紛れに辻元と閣内に入れ仙谷も復活させました。
政府が無策を続けている間に実質的に自民党が災害対策をやっているというのが現状でした。
しかし所詮野党ですから最低限の権限であり限度があります。思うように動く事が出来ず口惜しかった事と思います。
今回自民党は公約で被災地復興を重要項目として一番に挙げています。
自民党公約
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
具体的な提案で即実行に繋がるモノで、次こそは政権与党として力を発揮出来るでしょう。
(※続きはこちらの日記で
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1884631797&owner_id=16182364)
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今、私達は、これから先少なくとも4年間
自分達の生命財産を託す政府を選ぼうとしているのです。
災害が起きてから政府の無為無策を嘆かないためにも
きちんと国民を守る政府をつくらなければなりません。
私達が持っている一票は、それを作るための一票です。
■自民党 水面下で政権移行準備
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2257864
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