敦賀原発２号機と活断層

　１１日各紙。規制委の専門家会合、敦賀原発直下の破砕帯を「活断層の可能性が高い」と結論。規制委の田中委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」とした。国に命じる権限は無いが、廃炉の可能性が高まる。

　廃炉となれば、廃炉費用が貯まっていない（制度上、運転開始から40年以上経たないと貯まらない）ため、同原発を所有する日本原電が経営危機に陥る。出資する電力９社、特に、債務保証する東北・中部・北陸・関西の４社にも打撃がある。


→　国と立地自治体経済への影響大、廃炉費用が急に転嫁される電気料金もしくは税金も跳ね上がるから国民生活も苦しくなるんだけど。廃炉で当然でしょうね...

　日本原電としては会社の生き残りに関わるから、訴訟したいところでしょうけど。国は現行法では廃炉指示は出来ないので、規制委は行政処分はしない。再稼働を認めない、という生殺しにするだけ。なので、行政処分不服訴訟は出来ない。不作為を訴えることが出来るか？は、ややビミョー。日本原電が提訴するか？注目。

　その前に、自民党政権になり規制委のメンバー変更される方が早いかもしれないけど。




　１２日読売・朝日・毎日。日本原電、規制委に公開質問状「活断層との見解は、科学的見地から理解出来ない」と。