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2012年09月18日02:10

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9月18日の12歳

戦後すぐ、マッカーサーが日本人を称して「12歳の少年」と表現したが、その精神構造はいまだに一部に残っているな、と感じる。奇しくもちょうど81年前の本日、つまり1931年9月18日に満州事変と呼ばれる柳条湖事件を起こした「12歳の少年」と、2012年9月18日に日中関係の危機を招いた「12歳の少年」とは、同じ「石原」という姓を持っている。

満州事変は言うまでもなく、その後の日中戦争の泥沼を招き寄せた関東軍の謀略。関東軍将校、石原莞爾は、中国人ゲリラ兵の仕業と見せかけて柳条湖の満鉄線路を爆破、一気に中国内陸部に戦火を広げていった。今日の日中危機を招いた尖閣買収を仕組んだのは東京都知事の石原慎太郎。米国での中国に対する最強硬派シンクタンク「ヘリテージ財団」で、尖閣の土地を東京都が買い上げるとぶち上げた。

石原莞爾の行動には、「五族協和」の大義を実現する満州国設立という目標があったと喧伝されているが、その謀略手段を見るとき、すでに大義は大義ではなくなっている。当時、「満州の荒野には資源は何もない。そんな荒野よりも米英との太い貿易関係を維持するほうがはるかに国益に適っている」という石橋湛山のおとなの議論もあったが、歴史は、武器を持った12歳の行動にひきずられていった。

戦前の「支那観」と同じ認識に立つ石原慎太郎は、領土問題を棚上げにした��小平のおとなの議論と長年培ってきた日中間の信頼関係を破壊し、互いのエモーショナルなナショナリズムを煽りに煽った。このセンセーションによって最もにこやかに微笑んでいるのは、米国である。日本は対中関係の悪化によって米国に頼らざるをえない。オスプレイの配備も順調に進むだろう。パネッタ国防長官の笑顔も、「思ったよりうまくいった」という会心の笑みなのかもしれない。もうひとつ、福島の危機も世論の心理上遠のき、日米の原子力産業にとっては息のつける時間になっているだろう。

石原はおそらくは米国に利用されたのだろうが、このような事態は石原自身の望んでいたものでもあるだろう。オスプレイに関する石原の意見はちょっと記憶にないが、原子力は完全な推進維持。中国での反日行動は、福島の危機ニュースが飛んで、石原にとってはうれしい限りだろう。

日中間に尖閣という火種を残しておく米国の戦略は、『世界』8月号の豊下楢彦「「尖閣購入」問題の陥穽」に詳述されている。簡単に言えば、1972年のニクソン政権は「沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に関しては立場を表明しない」という方針を決定した。米国は沖縄を軍事占領している間に尖閣を「沖縄の一部」と位置づけ射爆場として使ってきた。それにもかかわらず主権問題はあいまいにしたままだ。

また、北方領土問題でも、1956年の日ソ交渉で「2島返還」で合意しそうになったときに、時のダレス国務長官がなかば脅迫めいた警告を日本に発して合意は破談となった。分断して支配することは支配者の鉄則だが、アジアに火種を残しておくことは、米国がその後の国際戦略を進めるうえでは有利ポイントになる。オスプレイ配備などはその効果の最たるものだろう。

日本が「12歳」から脱するには、この構造を念頭に置いたうえで、中国やロシア、あるいは韓国とおとなの付き合いを始めなければならない。おとなの付き合いを始めるには、とりあえず2つの方法があると豊下は前記論文で書いている。まず日中などが共同で尖閣近辺の資源調査を行う。本当に資源が眠っているかどうか、判断が難しいからだ。次に、台湾や中国の漁業関係者に対して入会権のような漁業の特典を与える。この海域の無協定状態に終止符を打つことが肝心だからだ。

満州事変81年目の本日、中国における反日行動は大変荒れ、尖閣周辺には中国漁船が集結するだろうが、中国政府はかなり抑えにかかるだろう。従前の予想通り、反日行動はかなり反中国政府の性格に変化しつつあるからだ。これらの見通しを踏まえたうえで、我々の基本的な立場としては、事態の推移を冷静に見極めていかなければならない。

騒いで危機が高まれば高まるほど、米国の意を受けた石原のような「12歳の少年」たちが喜ぶことになる。日本の大勢は、現在のところ、おとなの対応を望んでいるように見えるのだが、あくまでも煽動に乗ってはならないだろう。

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