改正入管法が施行

　９日各紙（朝刊休刊日）。改正入管法が施行。これまで、在留資格の有無に関わらず自治体が発行していた「外国人登録証明書」が廃止され、国が一元的に発行する「在留カード」に切り替わる。不法滞在者には発行されないので、不法滞在を減らす狙い。

　法改正時の大臣答弁などから、これまでは人権上の配慮で認められてきた医療や子女の教育は（当面？）継続して受けられる、と政府。ただ、将来は不法滞在者が排除されるかねない虞あり。

　なお、在日コリアンなどには、このカードではなく、「特別永住者証明書」が交付される。


→　不法滞在者であっても、"当面は"今とほとんど扱いは変わらないでしょう。でも、法目的から言って、徐々に居づらくしていくはず。

　確かに人道上は問題が無いとは言えない（日本語しか喋れない子どもとかいるし）。ただ、中国などからの流入が増えており、放置するとスラムが生じたり、失業者が急増したり、それに伴い犯罪が多発したりしかねない。なので、外国人の流入ペースは、政府がコントロール出来るようになっていないと困る。

　なので、方向性としては仕方のない措置だと思う。つなぎ、過渡的措置を丁寧にやって欲しい。