国会事故調の最終報告

　６日各紙。国会事故調が最終報告を公表した。批判されている菅・前総理と東電は反発。

　調査結果と結論を要約すると、

●結論。
　・　自然災害ではなく、人災である。規制当局と東電の立場が逆転し、
　　安全対策が意図的に先送りされ、不作為が生じた。

　・　今後は、法規制の抜本的見直しと、国会内に常設委員会を置く
　　などの対策が必要。

　・　SPEEDIには限界がある。モニタリング態勢強化が必要。


●菅・元総理関連。
　・　海水注入で再臨界を懸念し、注入を了承しなかった。菅氏の証言は嘘。

　・　東電の全面撤退を止めた、というストーリーは不自然。東電本社が
　　その決定をした形跡無し。清水社長（当時）の曖昧な相談と、官邸の
　　東電不信が原因で生じた誤解であろう。但し、東電が官邸を批判する
　　のはお門違い。

　・　官邸の過剰介入で現場は混乱した。菅の現地視察など。


●東電関連。
　・　設備が地震だけで壊れていた可能性あり。

　・　被害拡大は東電の組織的問題。

　・　不十分な耐震性を東電は認識していたが、放置していた。

　・　津波到達２分前に、１号基の少なくとも片方の非常用発電機は壊れて
　　いた（つまり、津波ではなく地震で）可能性あり。

　・　２号基のＩＣ（非常用冷却装置）、東電の説明では「温度が下がった
　　ため止めた」となっているが、虚偽。作業員の証言などを検討すると、
　　炉の圧力が下がったため止めている。つまりこれも地震で壊れていた
　　可能性あり。

　・２号基、東電は否定するが、地下の圧力抑制室の破損があると観る。


●調査の限界。
　・現地調査やデータ提出は拒まれたため、限界がある。

　・せっかく国政調査権があるのに、発動されなかった。



→　記事にもあるけど、国政調査権が発動されず、中途半端な調査結果だと思う。

　例えば、確かに現地は全面撤退を考えていなかったと思うけど。事故調は否定するけれど清水社長（当時）は全面撤退（もしくはほぼ全面撤退）を考えていた可能性が濃厚でしょう。テレビ会議など全データの強制提出をさせるべきだった。

　また、健康を害していると言うけれど、医師と相談しつつ、その立ち会いの下ででも、吉田所長（当時）にも事情を聞くべき。人道的配慮とか言ってる場合じゃない。彼氏か証言出来ないことは極めて多い。

　とまれ、

　　・東電は極悪非道。

　　・菅総理（当時）はほとんど何の役にも立ってない。それどころか邪魔
　　　なことが多かった。

　　・官学の原子力村も無能を極めた。

　　・人災がほぼ確定したので、今後、国や東電が（東電もほぼ国有化されて
　　　いるので、実質、国だけが）、これまで以上の損害賠償を請求される
　　　可能性がさらに高まった

ということね。

　あと、「人災」を強調すると言うことは、裏を返せば「原発自体が危険なワケではない」と言っているのと、ほとんど同じコト。。。。原子力村から事故調に対する影響力行使があったりして。