判例タイムズ
２０１１年１１月１日発行
第６２巻 第２１号 通巻第１３５４号
発行人 浦野哲哉
編集人 遠藤智良
発行所 株式会社 判例タイムズ社
雑誌 ２７５０１−１１／１
ＩＳＳＮ ０４３８−５８９６
もくじ
要件事実論講義〔第２講〕
所有権に基づく動産引渡請求訴訟の要件事実(５) 吉川愼一
【記事紹介】
「所有権に基づく動産引渡請求訴訟の要件事実」に対するコメント 奥田昌道
企業間取引訴訟の現代的展開【７】 [現代企業法研究会]
Ｍ＆Ａ取引における説明義務と表明保証責任(中) 金丸和弘・森田恒平
裁判員裁判における法律概念に関する諸問題【４】
[大阪刑事実務研究会]
強盗罪(下) 長井秀典・田中伸一・安永武央
ブック・レビュー
石井一正 著 『刑事事実認定入門〔第２版〕』
刑事事実認定のお手本 植村立郎
井上繁規 著 『遺産分割の理論と審理』
遺産分割事件の進行・審理モデルの決定版 稲田龍樹
【判例紹介】
【最高裁判例】
[憲法]
[１]１ 公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令
が憲法１９条に違反しないとされた事例(�〇�件)
２ 公立高等学校の校長が教職員に対し卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じ
た職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例(�∋�件)
３ 公立中学校の校長が教諭に対し卒業式又は入学式において国旗掲揚の下で国歌斉唱の際に起立して斉唱することを命じた職務
命令が憲法１９条に違反しないとされた事例(��事件)
４ 公立高等学校の校長が教職員に対し卒業式又は入学式において国旗掲揚の下で国歌斉唱の際に起立することを命じた職務命令
が憲法１９条に違反しないとされた事例(�せ�件)
(�〆嚢盧杪萋鷯�法廷平２３.５.３０判決)
(�∈嚢盧杪莪貍�法廷平２３.６.６判決)
(��最高裁第三小法廷平２３.６.１４判決)
(�ず嚢盧杪荵鮎�法廷平２３.６.２１判決)
[民事訴訟法]
[２]土地を時効取得したと主張する者が，当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして，国に対し当該土地の所有権
を有することの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例 (最高裁第二小法廷平２３.６.３判決)
【行政裁判例】
[行政争訟法]
[１]ミャンマー国籍を有する外国人について，出入国管理及び難民認定法２条３号の２並びに難民条約１条及び難民議定書１条にいう
難民に該当するとして難民の認定をしない処分等が取り消された事例 (東京地裁平２２.６.８判決)
[国家補償法]
[２]１ 捜査機関が内容を確認せずに電磁的記録媒体の差押えを行ったところ，当該差押えは本件の事情の下では国家賠償法上違法で
あるとされた事例
２ 捜査機関が，捜索差押許可状において捜索場所とされていなかった場所を，捜索場所に該当すると判断し，捜索したことにつ
いて，本件の事情の下では当該判断は合理性を欠くとして，国家賠償法上違法であるとされた事例
(東京地裁平２２.８.３０判決)
【労働裁判例】
[個別的労働関係]
[１]会社の部長職にあった従業員が会社から不正行為の疑いで合計１０回の事情聴取を受けた後に自殺したことについて，業務起因性
を否定した事例 (東京地裁平２２.６.９判決)
【民・商事裁判例】
[民法]
[１]Ｘから冷凍食品を購入し，これをＡに売却するという介入取引をしていたＹについて，同取引に循環取引が含まれることを認識し
ていたとして，循環取引に係る売買代金請求に対する同時履行の抗弁権の主張が排斥された事例
(東京地裁平２２.６.３０判決)
[２]株式会社の取締役が，競業会社に移籍するに当たり，部下である従業員を勧誘し，競業会社に移籍させた場合に，取締役の不法行
為責任が肯定され，競業会社の不法行為責任が否定された事例 (東京地裁平２２.７.７判決)
[３]出産後に羊水塞栓症を原因とするＤＩＣに陥り，転送先で死亡した患者に関し，電話連絡の過誤により輸血の緊急手配が３０分程
度遅れた病院の措置について，適切な医療行為を受ける期待権を侵害したとして，不法行為と評価し，慰謝料請求を肯定した事例
(大阪地裁平２３.７.２５判決)
[知的財産]
[４]名称を「球技用ボール」とする特許発明において，発明の目的の相違，阻害事由，周知技術の不可分一体性等により，引用発明に
周知技術を適用することができないとして，審決の進歩性の判断に誤りがあったとされた事例
(知的財産高裁平２３.２.２４判決)
[５]ピースマーク事件
被告が販売するＴシャツなどに付した「☮」(ピースマーク)と類似する図形標章について，被告の登録商標を基調としたキャラク
ター図形の背景の一部として模様的に描かれており，「ピースマーク」として「平和」を表現するために用いたものと認識され,
商品の出所を想起させるものではないとして，商標的使用該当性を否定した事例 (東京地裁平２２.９.３０判決)
[倒産処理法]
[６]銀行が顧客から割引依頼を受けて預かった手形を顧客に再生手続が開始された後に取り立て，その取立金を顧客に対する債権の弁
済に充当することの可否(積極) (名古屋高裁金沢支部平２２.１２.１５判決)
【刑事裁判例】
[刑事訴訟法]
[１]前科の各証拠のうち犯行に至る契機，犯行の手段方法に関するものが，本件の犯人の同一性を立証するための証拠として関連性が
あると認められた事例 (東京高裁平２３.３.２９判決)
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