富裕層増税の試算

　週刊金曜日。国税庁の統計によると、年5000万円以上の報酬を得ている人は、
　　会社員　　　1999年　8070人　　報酬合計　0.6227 兆円
　　　　　　　　2008年 19982人　　　　　　　1.701　兆円
　　個人事業者　1999年　 574人
　　　　　　　　2008年　7589人
　　個人投資家　データ無し
だそう（国税庁のwebを見ても、数分では元データを探しきれなかったです）。

　まぁこれを信じるとして、5000万円以上の収入を得ている会社員・個人事業者の人数合計は２万８千人ほど、所得合計は、ざっと２兆3500億円くらいか。

　　※　記事では、今はもっと増えて５万人くらい居るんだぁ、となっている
　　　けど。リーマンショックが2008年９月にあったから、それはないデショ。

　こゆ富裕層にかかっている所得税率は、住民税分も合わせると50％。納税額１兆2000億円くらい（色々控除してると思うし、最高税率がかかるのは1800万円以上の部分だから、実際はちょうど１兆円くらい？）。あ、個人事業者の平均報酬も給与所得者と同じレベル、と仮定しています。申告している額が、多いか？少ないか？良く分からないし。

　で、所得税率を１０％上げ、住民税分も合わせ６０％にしても、この層からの税収は概算で2000億円しか増えない。

　もっと極端に、2000万円以上の所得に対する税率を１００％にする（つまり、2000万円以上いくら稼いでも収入は１円も増えないようにする）という仮定でも、この層からの税収は
　　（２兆3500億円−2000万円×２万８千人）×0.5＝8950億円
しか増えない。

　　　※　実際は、年収2000万１円〜5000万円までの層からも税収が上がるので、
　　　　もっと多いけど。

　消費税１％で２兆数千億円の税収が上がるのと比べ、富裕層増税で得られる税収増は相対的に小さい。所得税増税で消費税並の税収を確保しようとするなら、中間層（一般サラリーマンの真ん中およびそれより上）にも大増税が必要になることが分かる。「格差が広がっているんだぁ」と言いたい週刊金曜日掲載のデータに基づいても、そうなる。

　まぁ、蒸気のような所得増税でも格差是正の意味は多少あるけど。本当の大金持ちって、株式取引などキャピタルゲインから主な収入を得ているんで、所得税を上げるだけでは駄目。所得税を上げると、国外に生活の本拠を移せる金持ち（貿易業や金融業の人などね）が国外に逃げ、景気悪化や税収減の恐れがあるし。

　本格的に格差是正するならキャピタルゲイン課税増税の方でしょう。でも、それやっても株価が下がって景気が悪化しかねないし... 難しい。