税収不足対策

　１２日各紙。政府、10年後（H32年度）では消費税10％でも財源不足、と試算。プライマリーバランスのためには、16〜17％程度（１％＝２・５兆〜２・８兆円換算）の増税が必要、とした。

　私は、実はこれでも甘いと思う。１％が２兆円強、という試算もあるので、実際は20％は必要でしょう。




　１６日読売。復興増税は法人税と所得税の増税でまかない、酒税とたばこ税は増税見送りの方向で政府は調整中だとか。

　法人税を上げると景気に差し障りがあるし、所得税は重税感が強い。私は、以前から書いている通り、消費税でやるべきだと思う。被災地への還付は、いくらでも手段がある。

　どうしても消費税増税を避けるなら、法人税増税も避けるべき。その分、所得税にさらに負担がかかるけど。所得税は現役世代にだけ課税される不公平がある。大甘な消費生活を享受してきた層が免税されるべきでない。いっそ、年金も復興期間は半額に減額してしまえ（暴論）と思う。日本社会を駄目にしてきた団塊世代は全額減額。法的・制度的に無理かしら。




　週刊朝日の辛坊コラム。フランスの所得税は、世帯収入を世帯人数で割った一人当たりの収入で税率が決まるんだとか。なので高所得者の小作りに有利。高所得者に子どもが増える仕組み。低所得者には、日本の子ども手当（当初の民主党マニフェストみたいな内容）同様の手当で対応する、と。なるほど。

　所得税を高額所得者について大増税（現在、住民税を含めると北欧等以外の先進国標準よりずっと高い５０％のところ、さらに上げて７０％くらいにする）する場合、上記のような制度を導入しても良いかも。そうでもしないかぎり、所得税を上げたら高所得者のかなりの部分が外国に生活の根拠を移してしまいそう。




　１９日東京夕刊。財務省は厚労省に対し、基礎年金の国庫負担を来年度から50％→36.6％に下げる提案をすることを検討しているそうな。復興資金が足りないため。一時的に積立金を取り崩してしのぎ、増税出来たら返却する、という。

　財務省による増税のための口実作り、観測気球だと思う。

　いっそ、基礎年金の減額にまで踏み込むべきなのに、中途半端。年金減額出来ずに増税を先送りにするのは、世代間格差をドンドン広げるだけ。