地道な脱原発はコスト見直しから

　週刊金曜日、先週は玉石混淆。玉はコストについての記事。

　発電所のｋＷ当たりの建設単価（万円）は、
　　水 ６３、油 １４、炭 ２４、Ｌ １９、原 ３１
さらに
　　　石炭　の設備利用率は８３％（１２ヶ月中、点検で２月停止）。
　　　原子力の設備利用率は６３％（直近５年の平均）
ということで、原子力は建設コストで見ると安くない。

　加えて、バックエンド費用を８０年しか想定していないことも、みかけの原子力発電コストを下げている、と。

　...後半はよく言われていること。使用済み核燃料の処理費用が計算されていなかったり。税金で交付されている電源対策費なども計算されていないし。何をどう計算するか？にもよるけど、原子力は決して安くない。原子力のメリットは、エネルギー源が分散するので資源危機・不足に比較的強いことと、CO2を出す量が比較的少ないこと（発電そのものからは出ない）くらいで、コストには絶対無いと思う。電力各社はコスト面を強調するけど、あれは嘘。




　１５日読売。福井県議会は、停止中も原発に課税する条例案を可決。あとは総務相の同意を得て、施行する見込みとのこと。

　正しい方向だと思う。。。。穏やかな脱原発は、まずこういう地道な手段から。目先のコストを上げてやることが、ボディーブローの様に効く。




　１５日各紙夕刊。高木文科相、もんじゅの中止検討を示唆。これも正しい。もんじゅって、実現出来ればメリットある（プルトニウムを処理出来るし）んだけど、いかんせんリスクが大き過ぎる。これに開発資金を投入するくらいなら、核融合炉にその分回した方がずっとマシ。

　と思っていたら、高木大臣も腰砕け。
　　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110715-OYT1T00978.htm?from=main2
ホントこの政権はナンナンダ。

　もんじゅ開発中止≒核燃サイクルを断念すると、使用済み核燃料の処理問題が浮上するので、政府や電力各社は中止を嫌がるんだと思う。よく言われている「核燃サイクルで利権構造が出来ているから」っていうのは、むしろ脇道でしょう。

　核燃サイクルを想定している限り「将来利用する財産」（プラスの物）だった使用済み核燃料が、サイクルを中止すると「扱いに困る不良資産、もしくは負債」（莫大なマイナスを生む物）になってしまうから。その処理費用を計上せざるを得なくなると、原子力の見かけのコストが激増する。

　というわけで、「もんじゅ開発中止≒核燃サイクルの断念」が、脱原発への大きなキモだと思う。菅政権には、最後にこれだけでもやって欲しい（他のことには時間がかかるから）。