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2011年06月01日01:07

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地下原発の淵源は核基地

一応、書いておこう。地下原発は1980年代、90年代に、通産省の一部と自民党議員の間で検討された構想だ。今回、顧問として名前を連ねた重鎮の方々は、そのころ地下原発の議員連盟に参加した議員ばかりで、言ってみれば同窓会みたいなものだ。

しかし、その名前は記憶していいかもしれない。まずは、会長に平沼赳夫、それから森、安倍、羽田、鳩山、そして自民党の谷垣、国民新党の亀井。民主党の石井一、渡部恒三。言うまでもなく、原発推進派の方々である。

地下原発というのは、もともとフランスや米国などに存在したが、いまはほとんどないという。フランスや米国では、地下原発というのは、イコール核基地を意味した。「いまはほとんどないという」と書いたのは、イコール核基地であるがゆえに、どこにあるのか、あるいはないのか、まったくわからないからである。

日本が原発を導入したのは1954年。1若手代議士だった中曽根康弘の突然の原子炉予算案提出によってである。当時、原子炉を研究していた研究者自身がひとりも知らなかったという仰天の予算案提出だった。中曽根は、この直前まで半年ほど米国に研修旅行に行っていたらしい。

この当時、アイゼンハワー政権は、Atoms for Peace を打ち出した。中曽根予算は表向きそれに乗ったものである。しかし、その実、将来的な核保有が念頭にあった可能性もある。このころ、副大統領だったニクソンは日本国憲法9条について、「つくったのは米国の失敗だった」と発言している。

岸信介は、首相在任中、米国の新聞記者のインタビューに対して、9条があっても日本は核武装することは可能である、との持論を展開して問題になった。この論理は実は今も日本政府は捨てていない。

1965年1月、佐藤栄作はジョンソンに対して、核を保有した中国に対抗して日本も核武装すべきことを述べた。しかし、ジョンソンの許すところとならず、代わりに米国は日本有事に際しては中国に対しても核報復することを伝え、日本の原子力平和利用については再処理技術をはじめあらゆる施設を持つことを保証した。

1969年9月、外務省の外交政策企画委員会は、「わが国の外交政策大綱」と題する極秘文書をまとめた。そこには、こう記してある。

−−当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する。

「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル」というのは、青森県・六ヶ所村にある再処理工場のことである。再処理工場では使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する。これが実は純度98%以上の weapon grade なのである。もんじゅや再処理工場自体がうまく稼動しないのに、日本が核燃サイクル事業にしがみついているのは、なかばはこれが目的である。

再処理工場を保有している国は、非核保有国では日本以外にはない。日本が一度再処理工場を手放してしまえば、国際社会は二度と日本には保有を認めないだろう。「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル」を保有している、ということは意外に外務官僚の頭に、ひとつの外交上の有利点としてしみついているようだ。つまりは、国際社会における日本の言うに言われぬプレゼンス、そのひとつがこの「ポテンシャル」に淵源している、という意識である。

この核武装と地下原発が直結している、というわけではもちろんない。しかし、国際的、歴史的に見た場合、地下原発が核基地に直結しているという側面から見る限り、まるきり無縁というわけでもない。

地下原発議員連盟の事務局長は、自民党議員の山本拓。91年に『地下原発』という本を書いている。その後、地上原発建設を進める電力会社が、マイナスイメージをきらって地下原発構想を冷遇、次第に下火になった。以来、地下原発はまったく顧みられなくなったが、3・11以来、山本の事務所に問い合わせが相次ぐようになった。

グーグルなどで著書『地下原発』がヒットするのである。つまりは、原発推進論者たちが、原発の安全性を求めて最後の砦とも言うべき地下原発にたどり着いたのである。その安全性については何の保証もないが、格納容器の外側にすぐに岩石がくるため、より閉じ込め機能が強い、と推進派は言っている。

いずれにしても、原発推進派は相当に追い詰められていることは事実である。ついに地下原発が出てきたことで、その一端がわかる。




地下式原発推進で超党派議連
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1620794&media_id=4
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