エコノミスト(複数)が「若者が就職難だなんて、統計の嘘、デタラメ。大卒の就職率が低いのは、高卒で就職出来ない連中が、下位大学に行くからだ。そういう連中は簡単な方程式も解けなかったりするらしい。そんな連中は就職出来なくて当然。こゆ連中がバイトに走り、それが非正規雇用の率を上げているのだ」とか書いてはる。
でも、これって2つの点で大嘘だと思う。
まず、そういう大学だけでなく有名大学(東大とか)でも就職出来ない学生が増えているらしい。まぁこれは実力以上の高望みをする影響があるかもしれないけど。大学の名前で就職出来るような、甘い時代じゃない。
第二に、上記の現象は、高卒での失業者が大卒での失業者に変化しているだけで、結局若者の失業率・非正規雇用率が高いことには変わりない。大卒だけにフォーカスする論は、誤魔化し・目くらましに過ぎないと思う。
結局、この手の言説をするエコノミストって、既に正規社員として就職している勝ち組・既得権益層に媚びて、問題点から目を背けているだけ。
「企業正社員と公務員、双方の同時賃下げ(特に50代労働者の解雇を自由化することで賃金を下げる)を、(非正規雇用などの)若者を正規雇用をすることを条件に認める」という私が何度も推奨している政策って、なんで不人気なんでしょ。
# そりゃ、賃下げ対象の50代に不人気なのは当然だけど、それ以外の
#層にも人気がない。私が書くと、怒る人がいてるのよー
「為替介入して円安へ」+「インフレ誘導」の両政策を同時達成したら、概ね効果(労働者の国際賃金が低下し、国際競争力が増える方向。国民の総購買力は短期的に上下するけど中期的には横ばい。高賃金層の消費は減るけど、消費性向の高い若者の所得は増える方向だから)は一緒デショ。
円安介入もインフレ誘導も、日銀などの政策では実現困難だけど、賃下げはある程度、政府の政策で出来るから良いと思うんだけど。
# 公務員は、人事院との兼ね合いで難しい面もあるけど、企業正社員は
#若年層を正規雇用したら50代正社員の解雇規制を緩和する、としたら
#自然と給料が下がりそう。ノウハウ等企業秘密の流出を恐れて、クビが
#実際に飛ぶことは少ないと思うけど
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