在日外国人なら余裕

彼は日本人なので相続財産を把握されたが、外国人が母国の財産を相続したなら把握はされず、生保を貰い続けることができただろう。以下は外国人の生保の問題点。

外国人の在日特権の根源は彼らの親族関係の確認が不可能なことである。
つまり日本人は戸籍で親族関係の把握をされるため、生保などは扶養親族（親子や兄弟など）の義務を優先され支給されるのはたいへん難しい。その点外国人は戸籍がないため親族関係の確認が不可能だから極論すれば無年金の年寄りは扶養義務者である子どもと別居さえすれば生活保護が支給されるのだ。日本人の場合戸籍で確認され扶養義務者である子どもに仕送りなど生活面倒を頼むように指導されるから通常支給されない。
さらに外国人は所得税や住民税を払わないようにできる。税金の扶養控除を知っているだろうか？所得がなく面倒をみている親族（通常は配偶者や子や親など）の人数により税金が割引になる制度である。実は扶養控除を取る親族は同居している必要はなく海外にいてもいいようになっている。さらにその対象は６親等（子や父母は１親等、兄弟は２親等つまり従兄弟やそのまた従兄弟でも対象）まで取ることができる。そこで外国人は税金がゼロになるまで親族を扶養に取るのだ。その確認は海外の身分事項を表す証明書や送金の明細でいいことになっている。つまり仕送りさえしていれば親や兄弟や従兄弟などの親族が大富豪や高額所得者でも扶養控除をとることができる。なぜなら日本の税務署では確認が不可能だからだ。ちなみに日本人はそれができない。別居している親族を扶養にとる場合は住んでいる自治体に所得照会をするし、２重で扶養控除を取らないようにチェックもするから。
そのため外国人は富める者は税金を払わずそうでないものは福祉を受けることができる。そういった特権があるのだ。


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