子育て支援策

　朝ＴＶで。民主の子育て支援策に対し「全世代で生活支援して欲しい」だの「高校大学が一番お金がかかるのに、この制度では負担増」とか批判の声が上がっていた。

　でも、全ての人の負担が減る制度・政治なんてないよね。政治って、誰かが得をすれば誰かが損をする、一種のゼロサムゲーム的な面がある。お金が介在すると分かり難いけど、要は「価値」の再配分が国内政治の本質なのだから。誰かにお金を回すなら、その財源として誰かに負担をお願いしないといけない。そうすると、少子化対策のために、子供の居ない層に負担をお願いするのは必須だと思う。

　また、高校大学での負担は、高校無料化や大学奨学金制度の充実はするんだし、仕方ないんじゃないかなぁ。その頃には、親の収入も増えている（日本社会はまだまだ年功序列的だから）でしょうし、どうしても必要なら子供にバイトもさせられるからね。

　富裕層からもっと取るべし、という意見には一理あるけど、定額給付金の時に明らかになったように、国は誰が富裕層か把握していない。なので、今度の政策のように、扶養控除を無くすることぐらいしか、すぐに実施できる「富裕層に負担をお願いする策」はないと思う。一律に累進税率を上げると富裕層が国外に逃げちゃうし。

　あと、するべき配慮は。不妊治療に対する援助くらいかしら。どうでしょう？