農業政策とＦＴＡ

　日米ＦＴＡ締結、という民主党マニフェストが農家（正確には、ＪＡ）の大ヒンシュクを買ったらしい。「そんなことしたら日本農業は壊滅だっ！」と。ＦＴＡ締結と同時に、農家には大量の補助金が行くハズ（でないと、補助金漬けの米国農業には太刀打ちできないし、そもそもアンフェアだ）なんだけど... そんなことは捨象され、農家にとってタイヘンな側面だけが強調される。つか自民党側がそういう側面を強調するし。まぁ選挙戦の常で仕方ないか。

　民主、慌てて「締結」の文言を「交渉を促進」に変更。仕方ないこととは言え、やや拙く、情けない。それに、こんな変更で説明つくのかな？マニフェストに入れるようなことじゃないような？

　民主の看板政策の一つ「農家の戸別所得補償」は、ＦＴＡ締結とセットになっているはず。民主政権になれば、必ずＦＴＡが検討されると思う。「関税を低減ないし撤廃し、国内産業保護は関税ではなく補助金で行う」というのが、現在の国際経済のトレンドで、その流れにはあらがい難いのだから。そこを、ＦＴＡ無しで補助金だけ貰おうとするＪＡ... そういう「良いトコ取り」は無いんじゃないのー。農家補助金の財源は、ＦＴＡで製造業を振興し、それによる税の増収にあるはずなのだから。