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2009年06月18日21:54

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平成の「官有物払い下げ事件」

明治14年の政変につながった、「北海道開拓使官有物払い下げ事件」。その構造が今回の「かんぽの宿」払い下げ問題の構造である。

鳩山前総務相と小泉・竹中・西川ブロックの戦いは、後者の勝利となった。勝利の帰趨を凝視していた麻生は、後者を選択、結果は鳩山の辞任で終わった。この態勢はいましばらく変わらないだろう。しかし、それはいましばらくの間だけのこと。近い将来の総選挙の結果、民主党が勝利。その直後に後者ブロックは危機に瀕することはまずまちがいない。その場合には、実を言えば、かんぽの宿どころではない、また別の郵政、簡保がらみのスキャンダルが表面化する可能性がある。

ここで、かんぽの宿をめぐる払い下げの疑惑をおさらいしておくことは無駄ではないだろう。まず、オリックスに、固定資産税評価額のおよそ8分の1の価格の108億円で一括払い下げしようとして、世論の反対で中止になったこと。次に、リクルートコスモスが名称変更したコスモスイニシアが同じように3回のバルクセールできわめて安く払い下げを受けていたこと。さらに長谷工コーポレーションもバルク払い下げを受けていたこと。三井住友がメインバンクの大江戸温泉グループもバルクを受けていたこと。さらに加えて言えば、人材派遣のザ・アールが日本郵政の業務を委託していたということ。

ここで、頭に入れておくべきは、まずコスモスイニシアは払い下げを受けたにもかかわらず、倒産したということ。ADRによる第一号の私的整理。次に、オリックスの経営状態。芳しくないということは知る人ぞ知る話。このふたつの話は看過できる話ではない。つまりは、なんらかの救済であるという大きい動機がある。この話が、一連の払い下げ問題の本筋であることはまちがいないだろう。

細かいことは記さないが、オリックス会長の宮内は、小泉、竹中時代の総合規制改革会議議長、リクルートの河野栄子特別顧問は同会議メンバー、ザ・アールの奥谷禮子社長も同会議メンバー。日本郵政の不動産売却担当執行役である伊藤和博氏は、日債銀から、リクルート関連のザイマックスという会社に出、長谷工コーポレーションの関連会社、ザクテクノサービスの監査役も兼任しながら、三井住友銀行関係者の紹介で日本郵政に入社したこと。この人脈も押さえておかなければならないだろう。

今回の問題の裏人脈、裏の大きい動機の骨子は以上のようなものである。実を言えば、これに外資のメリルリンチ、さらにゴールドマンサックスが絡む。政権交代後、大変なスキャンダルが出てくる可能性がある。その際、かんぽの宿以上の話が出てくることも十分考えられる。


■「私自身の処分考える」郵政・西川社長、続投へなお意欲
(読売新聞 - 06月18日 11:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=871426&media_id=20
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