ジュリスト　２００８年６月１日

実用法律雑誌・ジュリスト
Ｊｕｒｉｓｔ
２００８年６月１日発行
Ｎｏ．１３５７
編集人：高橋　均
発行人：江草忠敬
発行所：株式会社　有斐閣
雑　　誌：２０７９１−０６
ＩＳＳＮ：０４４８−０７９１

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
【特　集】
地球温暖化と排出枠取引
　地球温暖化と排出枠取引　―――特集に当たって　●大塚　直
　２０１３年以降の地球温暖化の国際的枠組みと市場メカニズム　●高村ゆかり
　国内排出枠取引に関する法的・法政策的課題　●大塚　直
　排出枠取引制度の設計に関する経済学的視点　●諸富　徹
　排出枠取引と信託　●平　康一
　東京都における地球温暖化問題への取組　―――大規模事業所への削減義務の導入　●東京都環境局ＣＯ２排出量削減制度構築ＷＧ
　ＥＵの排出枠取引制度　●渡邉理絵
　アメリカの連邦・州における国内排出枠取引制度の胎動　●西村治彦／河村玲央
　アメリカの司法における温暖化関連訴訟の動向　●平尾禎秀
　クリーン開発メカニズムの過去,現在,将来　●水野勇史
【視　点】
　「独占禁止法等の改正案に関する意見」について　●舟田正之
　リスク社会下の社会保障行政(下)　●太田匡彦
　不実開示に関する会社の民事責任と倒産法(上)
　　―――投資家の会社に対する損害賠償請求権の倒産手続における劣後化の是非　●後藤　元
【海外法律情報】
　フランス　―――胎児の存在証明　●林　瑞枝
　イタリア　―――２００８年総選挙選挙法の評価　●芦田　淳
【連　載】知的財産法の新潮流〈生命工学編（９）〉〔第２４回〕
　特許出願明細書における実験データの虚偽記載の抑止に関する一考察　●上條　肇
【連　載】地方分権改革の位相〔第３回〕
　自治事務とは何か　●薄井一成
【シリーズ】日本民法改正試案提示の準備のために
　［５］フランス　―――民法典から債務法改正草案へ　●ピエール・カタラ／野澤正充（訳）
　［６］中国物権変動制度の立法のあり方　●渠　涛
　　［Ｃｏｍｍｅｎｔ］中国物権変動法制立法のあり方　―――渠涛教授の報告に寄せて●横山美夏
【書　評】
　大村敦志著『他者とともに生きる　―――民法から見た外国人法』　●手塚和彰
受贈図書
２００８年度　春季学会予告２
【時の判例】
　マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において，
　上記一定の時間が，管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に
　当たるとされた事例 ほか
　　―――最二小判　平成１９・１０・１９　●鎌野真敬
　海岸法３７条の４の規定に基づく占用の許可の申請があった場合において，当該占用が一般公共海岸区域の用途
　又は目的を妨げないときに，占用の許可をしないことの可否 ほか
　　―――最二小判　平成１９・１２・７　●内野俊夫
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律３３条１項の申立てがあった場合
　に，医療の必要があり，対象行為を行った際の精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰で
　きるようにすることが必要な対象者について，措置入院等の医療で足りるとして同法による医療を行わない旨の
　決定をすることの可否
　　―――最二小決　平成１９・７・２５　●任介辰哉
　刑法１０５条の２にいう「威迫」の方法
　　―――最三小決　平成１９・１１・１３　●家令和典
【商事判例研究】
　会計帳簿閲覧の拒絶事由としての「実質的な競争関係」
　　―――競業者の完全子会社が請求者の場合
　　―――東京地判　平成１９・９・２０　●弥永　真生
　保険料不払を理由とする保険契約失効の主張の可否
　　―――札幌高判　平成１８・９・２８　●橋本　円
【労働判例研究】
　労働組合内の意見集約・調整手続の不公正さと労働協約の効力
　　―――中央建設国民健康保険組合事件
　　―――東京地判　平成１９・１０・５　●水町　勇一郎
じゅりさいと