ジュリスト　２００８年６月１５日

実用法律雑誌・ジュリスト
Ｊｕｒｉｓｔ
２００８年６月１５日発行
Ｎｏ．１３５８
編集人：高橋　均
発行人：江草忠敬
発行所：株式会社　有斐閣
雑　　誌：２０７９３−０６
ＩＳＳＮ：０４４８−０７９１

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
【特　集】
　アジアにおける法整備支援と日本の役割
　１　法整備支援の現状
　法整備支援事業のいま　●稲葉一生
　日本弁護士連合会と国際司法支援活動　●矢吹公敏
　名古屋大学と法整備支援事業・研究　●鮎京正訓
　２　カンボジアにおける法整備支援
　カンボジア民事訴訟法典の成立　―――起草支援作業を振り返って　●上原敏夫
　カンボジア裁判官・検察官養成支援　●柴田紀子
【海外法律情報】
　中　　国　―――障害者保障法改正　●岡村志嘉子
　アメリカ　―――米英防衛貿易協力条約と米豪防衛貿易協力条約　●等　雄一郎
民営化または法人化の功罪(下)　●山本隆司
不実開示に関する会社の民事責任と倒産法
　―――投資家の会社に対する損害賠償請求権の倒産手続における劣後化の是非(下)　●後藤　元
フランスにおける相続法改革（２００６年６月２３日の法律）　●ミシェル・グリマルディ／北村一郎(訳)
弁護士需要の規定要因　―――「適正な法曹人口」を考える　●棚瀬孝雄
裁判員裁判の審理等について　―――模擬裁判をふりかえって　●村瀬　均／河本雅也
【連　載】不動産法セミナー〔第２９回〕
　農地制度の展望と不動産法制（１）
　●鎌田　薫　●寺田逸郎　●松岡久和　●始関正光
　●道垣内弘人　●安永正昭(司会)　●山野目章夫
　●小宮山秀史(ゲスト)　●原田純孝(ゲスト)
【連　載】これからの犯罪者処遇〔第３回〕
　電子監視　●川出敏裕
【連　載】地方分権改革の位相〔第４回〕
　自治体の自治運営能力　●金井利之
【シリーズ】日本民法改正試案提示の準備のために
　［７］オランダにおける民法典の公布　●アーサー・Ｓ・ハートカンプ／平林美紀(訳)
　［８］不履行による損害賠償と過失原理　●カール・リーゼンフーバー／渡辺達徳(訳)
　［Ｃｏｍｍｅｎｔ］債務不履行による損害賠償と過失原理
　　　―――リーゼンフーバー教授の報告に寄せて●渡辺達徳
【時の判例】
　強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを
　主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合に執るべき手続
　　―――最二小決　平成１８・９・１１　●高橋　譲
　昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間
　　―――最三小判　平成１９・１２・１８　●宮坂昌利
　刑法２４４条１項と内縁の配偶者
　　―――最二小決　平成１８・８・３０　●芦澤政治
　家庭裁判所から選任された未成年後見人が未成年被後見人所有の財物を横領した場合と刑法２４４条１項の準用の有無
　　―――最一小決　平成２０・２・１８　●家令和典
【経済法判例研究会】
　著作権侵害情報を告知する行為の違法性
　　―――教文館事件
　　―――東京高判　平成１８・９・７　●青柳由香
【商事判例研究】
　フランチャイザーの情報提供義務違反による責任と精算金請求
　　―――名古屋高金沢支判　平成１７・６・２０　●小野寺千世
　役員解任の訴えにおける否決要件の意義と重大な事実の内容
　　―――高松高決　平成１８・１１・２７　●舩津浩司
【刑事判例研究】
　麻薬特例法５条違反の罪の訴因の特定
　　―――最一小決　平成１７・１０・１２　●大澤　裕
【労働判例研究】
　顧客先でのＩＰメッセンジャーの私的利用等を理由とする解雇の有効性
　　―――トラストシステム事件
　　―――東京地判　平成１９・６・２２　●成田史子
【租税判例研究】
　固定資産の有姿除却について,法人税法上の損金認定の可否
　　―――東京地判　平成１９・１・３１　●平石雄一郎
じゅりさいと