多重債務・貧困対策ニュース　6月22日

多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．２４　　2008.6.22　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆消費者行政一元化シンポ　強い消費者庁実現へ向け運動提起
　２１日午後１時から弁護士会館（東京・霞が関）で開かれた「消費者行政一元化シンポジウム　消費者庁で消費者被害はどう救済され、どう防止されるか」には満場の参加者が詰め掛けた。政府の「消費者行政推進会議」が１３日まとめた最終報告についての解説などを通じて現状の到達点を確認する一方、「消費者庁設置法案」などの新法が８月の臨時国会に提出されるというスケジュールをふまえ、世論喚起など今後に向けた運動提起がなされた。
　消費者行政推進会議委員の吉岡和弘弁護士からは同会議のとりまとめについての報告と解説があった。続いて、パロマ製ガス湯沸器、こんにゃくゼリー窒息死、ＮＯＶＡ、富士見市認知症姉妹次々リフォーム、大和都市管財、近未来通信、Ｌ＆Ｇ、ワールドオーシャンファーム、と後を絶たない被害事件の各弁護団などから従来の行政に対する批判と改善を求める声が上がった。パネルディスカッションでは、１９日に日弁連が発表した「消費者被害の集団的救済に関する法整備を求める意見書」、「消費者情報一元化法」や「製品安全法」など今後求められる新法、取引・信用分野の横断的法制度、地方消費者行政の抜本的拡充と「新・地方消費生活センター」の具体的イメージ、違法収益吐き出しによる被害者への分配制度など、広範かつ重要な課題について議論を深めた。
　シンポで挨拶に立った森まさこ議員（自民）は、地方消費者行政の重要性を力説、「全市町村に消費生活センターを設置する方向」などと述べた。これに対し、同じく挨拶に立った枝野幸男議員（民主）は、消費者行政一元化に向けた政府のこれまでの動きを評価しつつ、民主党独自の「消費者権利擁護官法案」に言及するとともに、「消費生活センターは、地方に任せるのではなく、国の責任でやるべき」などと述べ、与党との違いを強調、臨時国会での波乱を予感させた。
☆緊急会議　消費者行政一元化へ　今後の運動を確認 ２６日
消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）は、２６日午後６時３０分から
主婦会館プラザエフ７階「カトレア」（東京都千代田区六番町）で、「これからが本番！！推進会議取りまとめと今後の運動を確認する緊急集会６．２６」を開く。政府の「消費者行政推進会議」が１３日まとめた最終報告について内容を解説するとともに、新組織の実現化に向けた今後の流れや活動方針を確認する。
☆ライフを追撃　過払金返還求め　全国一斉提訴　３０日　
　多重債務問題などに取り組む弁護士や司法書士で構成する「クレサラ対策会議宮崎」（代表幹事・宮田尚典弁護士）の呼びかけにより、株式会社ライフに対する過払金返還請求訴訟が、３０日、全国で一斉に提起される。同様の一斉提訴は４月１８日にもなされており、今回は２回目の「追撃訴訟」。
ライフは、平成１２年に開始決定を受けた会社更生手続の前に発生した過払金の返還請求を拒んでいることから、過払金を原資に債務整理を進めようとする借主の経済的再建を著しく妨げているとして、社会問題化している。神戸地裁で２月、熊本地裁で３月、ライフに対し会社更生前の部分を含めて過払金の返還を命ずる判決が相次いだこともあり、同社への責任を求める動きが加速している。
　４月の一斉提訴でライフに返還を求めた過払金額は合計で２億円超。クレサラ対策会議宮崎では、ライフの「焼け太り」を許さないため、今回の一斉提訴では前回の金額を上回りたいとしている。
☆全国一斉　ヤミ金融集団「告発」　警察に情報提供　２５日
全国ヤミ金融対策会議、高金利引下げ全国連絡会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、２５日、第１１回目のヤミ金融全国一斉「集団告発」を実施する。最近のヤミ金融は、他人名義の携帯電話と預金口座を利用して検挙から免れようとしている。集団告発は、警察に対し同時に大量の情報を集中することで、共通の電話番号と共通の口座の存在を把握させ、同一業者・同一組織の存在を浮かび上がらせる狙い。
☆生活保護支援九州ネットワーク　第３回研修会　２８日熊本
　２８日午後１時から「レンガヒル熊本」（熊本市本荘５丁目）で。寸劇、現地報告など。
　多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
〒２７１−００９１　千葉県松戸市本町５−９　浅野ビル３階　市民の法律事務所
　　　　 　電話047(362)5578　FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志