多重債務・貧困対策ニュース　2008年4月27日

多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．１６　　　2008.4.27　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆多重債務問題対策議員連盟　超党派で改正貸金業法完全実施
　貸金上限金利の引下げを阻止しようとする貸金業者のロビー活動が激化していることを受け、改正貸金業法の完全施行を実現させるべく、超党派の議連「多重債務問題対策議員連盟」が２４日、設立された。代表には、呼びかけ人代表の後藤田正純議員（自民）と枝野幸男議員（民主）が共同で就任した。
　平成１８年１２月に成立した改正貸金業法は、段階的に施行されることになっており、遅くとも平成２２年６月までには「みなし弁済」規定を廃止、貸金業の上限金利が最大年利２０％に引き下げられる。ただ、この完全施行までの間に「所要の見直しを行う」との見直し規定が盛り込まれていることから、貸金業界は、見直し規定を強引に解釈して上限金利引き下げ自体を見直しさせようと画策している。最近では、こうした貸金業界の反撃と資金注入がマスコミの論調を動かしているとの指摘もある。
　設立総会で挨拶した枝野代表は、改正貸金業法が全会一致で成立したものであることを強調、「党派の壁を超えての協力」を誓った。後藤田代表は、最近の貸金業界の動きについて「金と広告代理店を使って業界が世の中を騙そうとしている」と一刀両断、「法案の施行状況をしっかりチェックする」と語気を強めた。総会に参加した渡辺喜美金融相は「見直し規定は『昔に戻す』という規定ではない」と貸金業界の主張に理由がないことを明言、完全施行を重ねて約束した。元金融相の与謝野馨議員（自民）は改正法完全施行を前提とした上で中小企業向けの「政策金融や制度融資の充実も必要」と注文を出した。公明党の西田実仁議員、共産党の大門実紀史議員、社民党党首の福島みずほ議員も挨拶に立ち、与野党一致で貸金業の上限金利引き下げを完全に実施し多重債務問題の対策に取り組むことを宣言した。
☆消費者庁創設に関する会長談話　日弁連　首相の取組を評価
　日弁連は、２３日、消費者庁（仮称）創設に関する会長談話を発表した。同日福田康夫首相が来年度消費者庁を発足させる意向を明らかにしたことなどについて、高く評価している。
　日弁連会長談話は、「福田総理が来年度に『消費者を主役とする政府の舵取り役』となる消費者庁を創設し、消費者行政全般についての司令塔として位置づけること、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管すること、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進めること、地方消費者行政を強化することなどを明確にし、国民目線の消費者行政への転換の姿勢を打ち出したことは、高く評価できるものである」としている。
☆呉服過量販売　信販会社の共同責任認め賠償命令　大阪地裁
　大阪地裁は、２３日、呉服過量販売について、信販大手「オリエントコーポレーション」と大阪市の呉服販売会社「健勝苑大阪」（清算中）の共同不法行為を認め、すでに支払われた代金の一部を両社が連帯して賠償するように命じる画期的判決を下した。
　判決は、信販会社が販売会社の社会的に著しく不相当な販売行為を知っていた場合には、これを助長したものとして不法行為を構成する場合があるとした。そのうえで、オリコは、健勝苑の従業員である原告が頻繁に高額な自社商品を連続して購入していたこと、原告の高齢、限られた収入等を知っていたこと、健勝苑にとって唯一の加盟店契約を締結している信販会社として独占的地位にあったこと、展示会場に従業員を派遣するなど強い提携関係にあったことなどから、健勝苑の不適切な販売行為を知っていたとし、オリコと健勝苑の共同不法行為、クレジット契約の公序良俗違反を認めた。
☆新刊　反貧困　〜「すべり台社会」からの脱出
　湯浅誠著「反貧困　〜『すべり台社会』からの脱出」。岩波新書。定価７７７円。
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