実務労働法講義　上　その１

【実務法律講義（４）】　
実務　労働法講義〔改訂増補版〕［上巻］−１−
平成１８年５月１７日発行
著　者：岩出　誠　
発　行：株式会社　民事法研究会
ＩＳＢＮ：４−８９６２８−３１８−Ｘ　Ｃ３３３２

目　次
【上　巻】
【第１編　労働法総論】
　［第１章　労働法とは何か］　
　［本章の問題意識］
　　一　労働法の意義
　　二　労働法における市民法理の修正
　　三　我が国の労働法立法の潮流
　　四　戦後労働立法の展開　―――最近の再編
　［第２章　労働法の法源・類型］
　［本章の問題意識］
　　一　憲法の労働基本権
　　　１　勤労の権利
　　　２　勤労条件の法定
　　　３　団結権、団体交渉権、団体行動権
　　　４　その他の憲法規定と憲法規定の法的性格
　　二　実定法
　　　１　狭義の労働法
　　　２　広義の労働法
　　三　その他の法源
　　　１　労働市場の法
　　　２　個別的労働関係法
　　　３　集団的労働関係法
　　　４　労働紛争処理法
　　　５　４類型の関係
　［第３章　労働法上の基礎概念］
　［本章の問題意識］
　　一　各概念の相対性
　　二　労働契約の意義
　　三　労働者概念
　　　１　労働基準法上の労働者
　　　　［事例研究］覇権労働者から個人事業主への変更
　　　　（１）派遣法による３年継続使用後の直接雇用義務等による問題の拡大
　　　　（２）労基法上の労働者
　　　　　　［表１］労働契約と実務的対応策
　　　　（３）事例研究への実務的対応策
　　　　（４）役員と労働者（使用人兼務役員）
　　　　（５）執行役と執行役員
　　　２　労働組合法上の労働者
　　四　使用者概念
　　　１　労基法上の使用者
　　　　（１）労基法１０条の定義規定
　　　　（２）定義規定設置の趣旨
　　　　（３）使用者の意義
　　　２　出向・派遣労働関係における使用者
　　　３　事業場と使用者
【第２編　企業内での労使紛争類型とその処理に関する諸問題】
　［第１章　労基法上の基本原則と就業規則等をめぐる諸問題］
　［本章の問題意識］
　　一　労働関係の基本原則
　　　１　労働条件のあり方
　　　２　労働条件の労使対等決定とその遵守
　　　３　均等待遇の原則
　　　４　不当な人身拘束の禁止
　　　（１）強制労働の禁止
　　　（２）契約期間の制限
　　　（３）賠償予定の禁止
　　　（４）前借金相殺の禁止
　　　（５）強制貯金の禁止・任意的社内預金への管理
　　　５　中間搾取の排除
　　　６　公民権行使の保護
　　　７　寄宿舎への規制
　　二　労基法の適用範囲
　　三　労基法の実効性の確保
　　　１　労基法の効力
　　　（１）強行的・直律的効力
　　　（２）労働契約が無効な場合の処理
　　　（３）付加金
　　　２　労働基準監督行政と刑事罰
　　　（１）監督機関の組織
　　　（２）監督機関の権限
　　　（３）監督機関への申告
　　　（４）罰　則
　　四　就業規則作成の必要性
　　　１　労基法上の就業規則作成義務
　　　２　就業規則の性格とその作成の趣旨
　　　３　近時の就業規則作成の必要性
　　五　就業規則の作成・改正手続
　　　１　労基法上の作成・改正手続
　　　（１）手続の概要
　　　（２）一括届出制度
　　　２　意見聴取の意味
　　　３　周知方法
　　　４　社内ＬＡＮでの閲覧
　　六　就業規則の記載事項
　　　１　絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項の区別
　　　２　絶対的必要記載事項
　　　３　相対的必要記載事項
　　七　就業規則の有効要件
　　八　就業規則の不利益変更の効力　―――賃金の切り下げを中心として
　　　１　合理性の存否による判断
　　　（１）不利益変更の合理性の存否が決め手
　　　（２）役職定年制による高年齢層の賃金の引き下げ
　　　（３）完全週休２日制の導入に伴って延長された労働時間による残業手当ての減額
　　　（４）最高裁判例の整合的解釈の可否
　　　（５）職能資格・等級や成果主義賃金制度等の導入等の見直しによる引き下げ
　　　（６）全従業員についての賃金原資を一定割合での一律減額
　　　（７）旅費規定等の内規の改正による切り下げ
　　　（８）不利益な変更遡及の不能
　　　（９）労働契約法制研究会との合意による引き下げ
　　　２　労働協約または組合との合意による引き下げ
　　　３　労使慣行の不利益変更
　　　（１）労使慣行
　　　（２）労使慣行の認定について
　　　（３）慣行廃棄の方法
　　九　労働契約・就業規則・労働協約の３者の関係
　　十　就業規則、労使協定と労働協約の意義と関係
　　　１　労使協定制度の拡大
　　　２　労働協約と労使協定の相違
　　［演習問題］
　［第２章　採用・就職（労働関係の成立）に関する問題］］
　［本章の問題意識］
　　一　求人・募集への職業安定法等による規制
　　　１　求人方法についての職業安定法の規制
　　　２　職業紹介に関する規制
　　　（１）職業紹介の意義
　　　（２）法文の定義
　　　（３）求人・休職の申込み
　　　（４）雇用関係
　　　（５）あっ旋　
　　　（６）その他
　　　３　労働者の「募集」の意義
　　　（１）労働者の募集の概念
　　　（２）労働者募集の態様
　　　（３）親企業を冠した企業グループ
　　　４　従業員による募集への規制
　　　５　差別的取扱いの制限・禁止等
　　　６　採用時の調査への行政指導
　　　７　労働条件の明示義務
　　　（１）意　義
　　　（２）趣旨・目的
　　　（３）明示すべき労働条件
　　　（４）制　裁　
　　　８　虚偽広告への罰則
　　　（１）意　義
　　　（２）「虚偽」の意義
　　　（３）非事業的募集行為等への適用　
　　　９　違法労働条件の事業場への募集の禁止
　　　（１）意　義
　　　（２）趣旨・目的
　　　（３）違法労働条件の意義　
　　１０　有害業務への募集等の意義
　　　（１）意　義
　　　（２）趣旨・目的
　　　（３）「有害」業務の意義
　　　（４）「有害業務に就業させる目的」の意義
　　　（５）非事業的募集行為への適用
　　二　採用に関する法規整
　　　１　「採用の自由」
　　　（１）採用の自由
　　　（２）採用の自由の限界
　　　（３）採用基準としての健康障害　―――ＨＩＶ感染、ウィルス肝炎、精神障害などへの対応問題　
　　　２　内　定
　　　（１）就職協定廃止の影響などによる内定期間の長期化
　　　（２）内定とは
　　　３　試用期間と本採用
　　　（１）一般的な本採用への経過
　　　（２）試用期間
　　　（３）試用期間の長さ・延長
　　　４　内定取消し・本採用拒否への法的規制
　　　（１）合理的理由が必要
　　　（２）内定取消し
　　　（３）本採用拒否　
　　　（４）試用のために労働契約に付した期間に関する判例法理　
　　　５　身元保証・採用時の誓約書等
　　　（１）身元保証の意味
　　　（２）責任の制限
　　　（３）諸事情の考慮　
　　　（４）企業の従業員に対する求償権の制限　
　　　（５）誓約書等をめぐる問題
　　　６　インターンシップ
　　　（１）インターンシップの意義と普及
　　　（２）インターンシップの「労働者」性
　　　７　労働契約の締結
　　　（１）書面化は義務付けられていない
　　　（２）労働条件の明示義務
　　　（３）見込み賃金と労働条件の明示との関係　
　　　（４）契約の成否
　　　［演習問題］　　　　
　［第３章　非典型雇用に関する問題］
　［本章の問題意識］
　　一　期間雇用契約に関する法的諸問題
　　　［事例研究］パートタイマー等の有期雇用契約労働者の雇止め
　　　１　期間雇用労働者
　　　（１）期間雇用労働者の意義と類型　
　　　　［有期労働契約の４タイプ］
　　　（２）期間雇用に関する法律の対応
　　　　［有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準］
　　　（３）期間雇用の打ち切り（雇止め）に関する法律・判例の対応
　　　　［有期労働契約の６項目の判断要素］　
　　　［事例研究］学生アルバイトの雇止め
　　　２　期間の定めある労働契約の中途解約に関する問題
　　　（１）民法６２８条の「やむを得ない事由」　
　　　（２）期間の定めある労働契約の中途解約と解雇予告
　　二　パートタイマー等への処遇上の対応
　　　［事例研究］パートタイム労働等のへの処遇上の対応
　　　１　パートタイム労働者への労働法の適用関係
　　　（１）パートなどにも労基法は適用される
　　　（２）新パートタイム労働指針による労働関係法規の適用関係
　　　　　　［労働条件通知書（雇入通知書）］
　　　（３）６ヵ月勤続後の年休
　　　２　パートタイム労働者と就業規則
　　　（１）原則的には別規程が望ましい
　　　（２）パートなどへの就業規則がない場合
　　　３　パートタイム労働者と就業規則
　　　（１）パートなどへの就業規則等による格差の是認
　　　（２）準社員的なパートなどと正社員との格差の合理的範囲
　　　４　シフトの一方的減少、増加、時間帯の変更等に関する問題
　　　（１）使用者の人事権とその限界
　　　（２）雇用契約上の制限の有無・内容
　　　５　シフトの変更拒否の場合の効果
　　　（１）更新拒絶の効力　
　　　（２）懲戒処分
　　　（３）賃金差額請求の可否　
　　三　派遣労働者・事業内下請労働者等
　　　１　労働者派遣法の概要
　　　（１）概　説
　　　　【図１】労働者供給と請負の関係図
　　　　【図２】他企業労働者の利用の関係図
　　　（２）適用対象業務への制限の原則廃止　―――平成１５年改正派遣法
　　　　（ア）２６専門的業務以外の派遣期間の延長
　　　　（イ）「２６専門業務」の３年の期間制限の指導の廃止等
　　　　（ウ）短期間の雇用契約の反覆更新への指導
　　　　（エ）派遣期間に制限がない業務の追加
　　　　（オ）物の製造の業務等への労働者派遣事業の拡大　
　　　（３）禁止業務の違法派遣の場合の派遣契約の効力
　　　（４）派遣事業の種類による許可または届出
　　　（５）派遣元事業主および派遣先が講じなければならない一定の措置　
　　　（６）労基法等の適用関係
　　　（７）労働保険、社会保険関係の適用関係
　　　（８）二重派遣と派遣のあっ旋　
　　　（９）紹介予定派遣
　　　２　事業場内下請労働者等をめぐる法的諸問題
　　　　［事例研究］業務請負と派遣労働との差異
　　　（１）業務委託等と区分基準の関係　
　　　（２）区分基準違反の場合の法律関係
　　　（３）事例研究への対応策
　　　（４）紛争予防策
　　　３　派遣と業務的出向の関係　―――労働者派遣と在籍型出向との差異
　　　　【図３】労働者派遣と在籍型出向との差異の図解
　　　４　派遣労働・事業内下請労働者等をめぐる実務的諸問題
　　　（１）派遣労働・事業内下請労働者等の不法行為と企業責任
　　　　［事例研究］派遣労働者の不始末への派遣元責任
　　　（２）派遣労働者・事業内下請労働者等へのセクシュアル・ハラスメント責任
　　　（３）派遣労働者・事業内下請労働者等の労災への企業責任　　
　　　　［事例研究］下請労働者の労災への元請責任
　　　（４）派遣労働者・事業内下請労働者等と知的財産権の権利調整
　　　５　派遣労働者・事業内下請労働者等から個人事業主（個人請負・フリーランサー等）への変更
　　　　［事例研究］個人請負への変更
　　　（１）改正派遣法による直接雇用義務等による問題の拡大　
　　　（２）事例研究への対応策
　　　［演習問題］
　［第４章　労働時間に関する問題］　
　［本章の問題意識］
　　一　週４０時間制　―――労働時間に関する法律の規制とは
　　　１　労働時間規制の推移
　　　２　規制の原則
　　　３　労働時間の算定単位
　　　４　労働時間管理義務・責任
　　　５　労働時間はどうやって算出されるのか
　　　（１）労働時間の定義
　　　（２）具体的な労働時間算出
　　二　変形労働時間制
　　　１　変形労働時間制とは
　　　２　変形制種類
　　　（１）１ヵ月単位の変形性　
　　　（２）１年単位の変形制
　　　（３）労働時間の特定
　　　（４）変形制と時間外労働等　
　　　（５）変形制の適用制限
　　三　フレックスタイム制
　　　１　フレックスタイム制とは
　　　　【図１】フレックスタイムの図解
　　　２　フレックスタイム制の要件
　　　３　フレックスタイム制の効果
　　　（１）基本的効果
　　　（２）時間外労働となる時間
　　　（３）清算期間中の実労働となる時間
　　　４　フレックスタイム制におけるその他の法律問題
　　　（１）深夜労働・休憩
　　　（２）コアタイムと遅刻・早退・欠勤
　　　（３）年休における出勤率算定上の問題
　　　（４）フレックスタイム制の臨時解除の可否　―――フレックスタイム制と業務命令　
　　　（５）組合活動とフレックスタイム制
　　　（６）フレックスタイム制の要件等への違反の交換
　　　５　フレックスタイム制の適用制限等
　　　６　その他の残された諸問題
　　四　みなし労働時間制　―――法定外みなし制と事業場外労働
　　　１　みなし労働時間制の意義
　　　２　法定外みなし制
　　　３　事業場外労働・裁量労働の場合
　　五　裁量労働制
　　　１　裁量労働制の２類型
　　　２　専門業務型裁量労働制
　　　（１）対象専門業務
　　　（２）適用要件
　　　（３）裁量労働制の効果
　　　３　企画業務裁量労働制
　　　（１）対象業務
　　　（２）企画業務型裁量労働制導入の条件
　　　（３）規制の緩和
　　　（４）裁量労働以外の労使委員会の決議要件の緩和　
　　　（５）対象労働者の同意
　　　（６）実務への影響
　　六　休　憩
　　　［事例研究］休憩時間の電話番
　　　１　休憩時間付与義務
　　　２　休憩時間とは　　　
　　　３　休憩時間の自由利用の原則
　　　４　一斉取得の原則と労使協定による免除
　　　５　事例研究への対応策　
　　　６　紛争予防策
　　七　週休制の原則
　　　１　労基法の求める週休制
　　　２　法定外休日
　　　３　休日の単位・曜日等
　　　４　振替休日と代休
　　　（１）労基法の求める週休制と休日振替え
　　　（２）２つの振替え
　　　（３）「事前の振替え」と振替休日
　　　（４）「事後の振替え」と代休　
　　　（５）法定外休日の振替え
　　八　時間外・休日労働・深夜労働
　　　１　時間外労働・残業・休日出勤
　　　２　３６協定と時間外労働の基準等
　　　（１）時間外労働・休日労働させるには３６協定が必要
　　　（２）時間外労働の限度に関する基準
　　　　　［表２］時間外労働の限度に関する基準
　　　　　［表３］変形労働時間制対象者の延長時間の限度
　　　（３）労働者過半数代表者選出手続
　　　３　早出・残業の命令には従わなければならないのか
　　　（１）始業・就業時刻の繰上げ・繰下げとの関係
　　　（２）時間外労働・残業させるには３６協定が必要
　　　（３）３６協定だけでは残業させられない
　　　（４）就業規則に基づく残業命令違反には懲戒解雇もあり得る
　　　（５）１回の残業拒否が直ちに懲戒解雇ではない
　　　４　深夜労働にはどういう規制があるのか
　　　（１）原始的規制は割増賃金支払義務意外にはない
　　　（２）年少者の深夜労働の禁止
　　　（３）妊産婦の深夜労働拒否権
　　　（４）家族的責任を有する労働者の深夜労働の制限
　　　（５）労基法の労働時間制適用除外者への深夜割増
　　　（６）管理監督者、裁量労働制や深夜業務に就労する者への深夜割増賃金の算出方法
　　九　休　暇
　　　１　法定休暇と法定外休暇
　　　（１）法定休暇と法定外休暇とは
　　　（２）法定外年休の取扱い
　　　（３）明確な区分なき場合の法定年休規定の適用
　　　２　年次有給休暇
　　　（１）年次有給休暇の取得要件と付与日数
　　　　　［表４］一般の労働者に対する付与日数
　　　　　［表５］所定労働日数の少ない労働者に対する比例付与日数
　　　（２）「継続勤務」の意味
　　　（３）年休に関する労基法の規制
　　　３　長期の年休（連続休暇）と時季変更権
　　　（１）年休に対する時季変更権とは
　　　（２）「事業の正常な運営を妨げる場合」とは
　　　（３）年休付与とには配慮義務
　　　（４）長期休暇の場合には事前調整が必要　
　　　４　不利益取扱い禁止の意義
　　　（１）行政当局の見解
　　　（２）判例とその問題点
　　十　事業・業務の特殊性による労働時間規制の緩和
　　　１　事業・業務の特殊性による労働時間、休憩、休日規定の適用除外
　　　２　管理監督者
　　　　［事例研究］管理職への労働時間規則
　　　（１）労基法上の管理・監督者に当たるか
　　　（２）管理・監督者の判断基準
　　　（３）裁判所での判断基準
　　　（４）スタッフ職の取扱い
　　　（５）裁判例の具体的判断基準と現実に即した判断の必要性
　　　（６）管理職のタイム・カード利用の意味
　　　（７）深夜勤務手当の取扱い　
　　　（８）みなし手当としての解決
　　　（９）事例研究への対応策
　　（１０）紛争予防策
　　　　［演習問題］