多重債務・貧困対策ニュース　２００８年３月

　多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．３　　　2008.1.27　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆野宿女性餓死事件　浜松市に対し抗議　生活保護支援ネット
　経済大国といわれる現代日本で餓死事件が相次いでいる。大きな社会問題となった北九州市のケースが教訓として生かされないまま、今度は静岡県浜松市で野宿女性の餓死事件が発生した。事件を知った市民らは大きな衝撃を受けている。「生活保護支援ネットワーク静岡」（布川日佐史代表）は、この悲惨な浜松餓死事件について、市に対し抗議・要望などの申入れをしている。しかしながら、浜松市は、「市においては、職務を逸脱した行為や法的な義務を果たさなかったという不作為は、認められなかった」と一方的に結論づけるだけで、再発防止に向けた真摯な取り組みをしていない。
　生活保護支援ネットワークは、浜松市に対し、事実と問題点を明らかにするための検証のやり直し、その検証から明らかとなる問題点の改善、巡回相談の実施と職権保護を行うなど適正な生活保護制度の運用を求めている。また、同ネットでは、今回のような悲惨な事件が二度と繰り返されないように、第三者機関に事件の検証を求める請願署名を呼びかけている。署名簿は２月８日ころ提出の予定という。
　さらに、同ネットは、２月２９日午後６時から「反・貧困集会」を「クリエート浜松」（浜松市中区早馬町２−１）で開催する予定。浜松市民によるリレー報告をもとに貧困に関する諸問題を浮き彫りにし、浜松市の生活保護行政について市民が一緒に考える集会にしたいとしている。
浜松餓死事件（１６日の毎日新聞など参照）
　浜松市で昨年１１月、空腹のホームレスの女性が市役所に運ばれ、福祉担当職員らが取り囲むなか心肺停止状態となり、翌日死亡した事件。女性は、市役所敷地内の路上で寝かされ、市が与えた非常食も開封できないまま息絶えた。
☆自殺防止相談電話　１年間で３３２６人　被害者の会
　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協、本多良男事務局長）が、昨年１月２０日から開設した「自殺防止相談電話」（０３−３２５５−２４００）への相談者が１年間で３３２６人に達した。昨年７月に２基設置した富士・青樹ヶ原樹海の「看板」、新聞やテレビなどの報道などを通じて相談者が殺到しているという。
　被連協加盟クレ・サラ被害者の会「夜明けの会」の吉田豊樹さんのコメント
　「借金の解決は必ずできる」ということが、青木ヶ原樹海で悩み彷徨っている人や世間には、まだまだ認知されていないことを痛感する毎日です。相談自体に行くことがなかなかできないという人が多くいます。
　現在、自殺対策連絡協議会が各都道府県にされていますが、健康問題を重視し、予防（防止策）にはほとんど力や予算をいれていません。民間団体との連携、各都道府県設置の多重債務対策協議会との連携もされていないのが現状です。
　民間団体の「いのちの電話」や被連協が、行政の協議会との連携を図り、自殺の予防とケア（２度目の自殺未遂を起こさない）、遺族のケアという両面から呼びかけ、具体的に活動することが必要と考えます。
　また、各都道府県の自殺対策連絡協議会と多重債務対策協議会が連携を図り、民間団体と協力の上、広報や活動などの具体的な対策を行うことが必要です。
☆多重債務対策支援講座　２月２日福井　多重債務と自死など
　２月２日午後１時から「フェニックス・プラザ」（福井市田原１−１３−６）で。「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」（代表幹事・青山定聖弁護士）主催。福井県、石川県、福井市、日本司法書士会連合会、福井県弁護士会、福井県司法書士会が後援。
　内容は、内閣府多重債務問題改善プログラムの概要、相談窓口における多重債務相談の受け方と初期対応の方法、多重債務と自死について、行政の取組状況など。実際の事件に関わった相談員らによるケース研究もある。宇都宮健児弁護士などが登壇する予定。
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　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志