「民事訴訟法がわかる（第二版）」２００７年

民事訴訟法がわかる［第２版］
　―――初学者からプロまで
２００７年４月２５日発行
著　者：小林秀之
発行者：林　克行
発行所：株式会社　日本評論社
ＩＳＢＮ：９７８−４−５３５−５１５７６−５　Ｃ３０３２

目　次
はしがき
一風変わった入門講座　―――刑訴法との比較学習法
　はじめに
　一　民訴法と刑訴法の用語の違いと構造比較
　二　民訴法と刑訴法に共通の概念
　三　証拠法の比較
【第１部】論点で民事訴訟法がわかる
［第１講］民事訴訟の目的，非訟との区別
　はじめに
　一　民事訴訟の目的　
　　　従来の諸学説，従来の目的論への疑問　
　二　立法論や解釈論で衡量すべき価値
　三　訴訟と非訟の区別
　　　非訟手続の特徴　訴訟と非訟の区別の基準
　四　憲法上の保障と訴訟・非訟
　　　判例理論の問題点　判例をみる　秘密保護と事件類型
［第２講］裁判外紛争処理，民事審判権の限界
　はじめに
　一　裁判外紛争処理
　　　裁判外紛争処理の多様性
　二　裁判外紛争処理の位置づけ　
　　　従来の学説　裁判外紛争の利点
　三　現行法の態度
　　　憲法８２条と秘密保護手続　裁判上の和解の機能の拡大
　四　民事審判権の限界
　　　民事審判権とは？　「部分社会」論
　五　民事審判権の限界の具体的検討
　　　判例と学説
［第３講］訴訟の３類型，訴状の記載事項
　はじめに
　一　民事訴訟の３類型
　　　給付訴訟　確認訴訟　形成訴訟　形式的形成訴訟
　二　境界確定訴訟
　　　通説と少数説　判例にみる通説と少数説の差異
　三　救済訴訟
　　　新たな訴訟類型？　救済訴訟としての差止め請求訴訟
　四　訴状の記載事項と現行法の立場
　　　必要的記載事項と請求の趣旨・原因　現行法の立場
［第４講］訴訟物と争点
　はじめに
　一　訴訟物の意義と訴訟物論争
　　　訴訟物の重要性　新・旧理論の対立
　二　訴訟物理論による差異　―――処分権主義と攻撃防御方法
　　　論争当時の理解　新・旧理論の実質的差異
　三　訴訟物論争と実体法
　　　訴訟物論争の意義　新・旧理論と請求権競合　新実体法説
　四　訴訟物と紛争の蒸し返し防止
　　　後訴における判決効の範囲　同一紛争の蒸し返し　判例の立場
　五　現行法の争点中心の訴訟運営
［第５講］一部請求と訴訟費用
　はじめに　
　一　一部請求とその問題点
　　　一部請求　既判力の抵触　一部請求と訴訟費用
　二　一部請求をめぐる学説の状況
　　　主な学説　学説の対立点
　三　訴訟費用との関係
　四　過失相殺との関係
　五　訴訟費用・弁護士費用
　　　立法的問題点　現行法の改正点
［第６講］当事者能力と当事者適格
　はじめに
　一　当事者概念
　　　当事者概念の複雑さ
　二　当事者能力と当事者適格
　　　当事者能力＝権利能力　当事者適格
　　　当事者能力と当事者適格の問題の並立　学説と判例
　三　当事者能力と当事者適格の相対化
　　　形式的基準と実質的基準　論点と判例
　四　選定当事者の拡大
　　　制度の利用の容易化　現行法における制度のあり方
［第７講］訴えの提起
　はじめに　
　一　訴状の提出
　　　訴状記載事項と訴訟の促進・充実　　
　二　訴状の記載事項
　　　必要的記載事項　任意的記載事項　請求金額の記載と学説・判例
　三　訴え提起の効果
　　　時効中断　二重起訴の禁止
　四　裁判管轄
　　　事物管轄の基準　土地管轄と裁判轄　移送の分類と意義
　　　専属合意管轄における例外
［第８講］弁論主義
　はじめに　
　一　弁論主義の意義
　　　民事訴訟の大原則　弁論主義の３つのテーゼ　弁論主義の根拠　
　二　弁論主義の適用範囲
　　　「主要事実と間接事実の区別」の法理　争点中心の訴訟運営との関係
　三　職権探知主義と職権調査事項
　　　職権探知主義　職権調査事項
　四　釈明権・釈明義務
　　　裁判所の釈明権　釈明権の行使　裁判所の釈明義務
［第９講］争点整理手続
　はじめに　
　一　準備手続とその失敗　
　　　切り札的制度　失敗の理由　口頭弁論の刑骸化
　二　準備的口頭弁論と弁論兼和解
　　　準備的口頭弁論の限界　弁論兼和解への賛否
　三　現行法下の争点整理手続
　　　準備的口頭弁論　弁論準備手続　書面による準備手続
　四　必要的口頭弁論の原則や訴訟諸原則との関係
　　　整合性の問題　攻撃防御方法の「適時提出主義」
　　　争点整理手続の趣旨と課題
［第１０講］攻撃防御方法の提出
　はじめに　
　一　随時提出主義から適時提出主義へ　
　二　適時提出主義の内容
　三　攻撃防御の個別的な制限
［第１１講］準備書面と集中証拠調べ
　はじめに　
　一　準備書面の意義と記載事項　　
　　　準備書面の提出　準備書面の記載事項
　二　準備書面と釈明
　　　準備書面の不備
　三　集中証拠調べ
　　　旧法下の証拠調べ　現行法の集中証拠調べ　集中証拠調べの運用
　四　準文書と陳述書
　　　準文書　陳述書の長所と問題点　陳述書が認められるケース
　五　弁護士業務への影響　
［第１２講］証拠収集手続の拡充
　はじめに　
　一　証拠収集手続の拡充と文書提出義務の一般義務化
　　　証拠収集手続拡充への要請　文書提出の一般義務化の問題点　　
　二　文書提出命令に関する規定の整備
　　　文書提出命令の申立て　文書提出命令と制裁
　三　当事者照会
　　　当事者照会の意義　回答拒絶事由　回答義務
　四　その他
［第１３講］公文書の提出と証明責任・自由心証
　はじめに　
　一　公文書の提出義務と現行法改正
　　　争点となった公文書提出義務　公文書改正法案の概要　　
　　　公文書改正法案の問題点
　二　主張・証明責任
　　　主張・証明責任と弁論主義　弁論主義の変更
　　　証明責任の分配をめぐる論争　
　三　自由心証主義
　　　自由心証主義の意義　事実上の推定と間接反証
　四　損害賠償額の認定
　　　２４８条新設の意義
［第１４講］判決以外の訴訟終了方式
　はじめに　
　一　判決以外の訴訟終了方式の意義
　　　訴訟終了方式の実態　判決以外の訴訟終了方式の優位点　
　二　請求の放棄・認諾と自白・権利自白
　　　共通点と相違点　請求の放棄・認諾の性質
　三　訴えの取下げ
　　　訴え取下げの効力と再訴禁止
　四　訴訟上の和解
　　　意義と問題点　意思表示の瑕疵　瑕疵による無効の主張方法
　　　債務不履行による解除
　五　訴訟上の和解の拡張
　　　和解条項案の書面による受諾　裁判所による和解条項
［第１５講］判決とその性質
　はじめに　
　一　申立事項と判決事項　―――処分権主義
　　　処分権主義の意義　審判範囲と一部認容判決　　
　二　判決の種類・形式
　　　終局判決と中間判決　判決書の作成と記載内容
　三　訴訟要件と本案判決
　　　訴訟要件の具備
　四　自己拘束力と既判力
　　　判決の基本的な効力　既判力が及ぶ範囲　既判力の根拠
　　　「既判力＝訴訟物」のテーゼ
［第１６講］判決の効力
　はじめに　
　一　争点効と紛争の蒸し返し禁止
　　　「既判力＝訴訟物」のテーゼの動揺　争点効理論の登場
　　　争点効理論への批判　判例における争点効の否定
　　　判例の「紛争の蒸し返し防止」理論　　
　二　既判力の基準時（時的限界）
　　　既判力による遮断　「期待可能性」と判例の立場
　三　既判力・執行力の主観的範囲
　　　既判力と給付訴訟・形成訴訟　既判力が及ぶ関係者
　　　実質説と形式説の対立　実質的当事者　
［第１７講］訴えの併合・追加
　はじめに　
　一　請求の合併（訴えの客観的併合）　　
　　　請求の併合の意義と要件　請求の併合の形態
　二　訴えの変更・反訴
　　　訴えの併合と従前の証拠資料
　　　訴えの変更と反訴の要件
　三　弁論の併合
　　　弁論の併合と従前の証拠資料
　四　主観的予備的併合
　　　当事者が複数の場合の併合　主観的予備的併合の問題点
　　　旧法下の学説・判例と現行法の規定
　五　主観的追加的併合
　　　従来の学説・判例と現行法
［第１８講］通常共同訴訟と必要的共同訴訟
　はじめに　　
　一　共同訴訟の形態
　　　通常共同訴訟・必要的共同訴訟の意義と要件　
　　　固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟牴
　二　通常共同訴訟と必要的共同訴訟の区別
　　　判決録の牴触と区別の基準
　三　共同所有関係と共同訴訟
　　　学説・判例の分裂　
　四　共同訴訟の審理
　　　審理の仕方の違い　学説と判例
　五　共同訴訟と反射効との問題点
　　　固有必要的共同訴訟の問題点
　　　反射効との関係
［第１９講］独立当事者参加と補助参加
　はじめに　
　一　独立当事者参加の構造
　　　独立当事者参加の意義　判例と片面的独立当事者参加
　　　学説からの批判と現行法　　
　二　独立当事者参加の要件と審理
　　　独立当事者参加の類型と要件　独立当事者参加と債権者代位訴訟
　三　補助参加の要件と構造
　　　補助参加の意義と要件　通説とその問題点　判例の立場
　四　補助参加人の地位と参加的効力
　　　補助参加人の従属性　補助参加人に対する判決の効力
　五　訴訟告知
　　　訴訟告知の意義　訴訟告知の範囲
　六　訴訟承継
　　　訴訟承継の意義と分類
［第２０講］上　訴
　はじめに　
　一　上訴の目的と上告改革
　　　判決手続における控訴と上告　決定手続における抗告と再抗告　　
　二　上訴原則
　　　上訴の効力と範囲　不利益変更禁止の原則と附帯上訴
　　　不服の利益の存在　不服の利益をめぐる学説・判例　
　三　上訴原則と合一確定
　　　上訴原則の修正　独立当事者参加と合一確定
　　　必要的共同訴訟と判例理論の修正
　四　控訴審の審理
　　　新資料の提出期間　口頭弁論と判決
　五　上告と最高裁への上告制限
　　　上告理由　裁量上告制と許可抗告
［第２１講］少額訴訟，督促手続
　はじめに
　一　簡裁手続の簡易化
　　　「請求の原因」から「紛争の要点」へ
　二　少額訴訟手続の新設
　　　少額訴訟手続の意義と特徴
　三　少額訴訟の評価と利用度
　　　少額訴訟への期待　少額訴訟の課題
　四　督促手続と書記官への権限委譲
　　　督促手続の意義と効力
　五　民事訴訟手続のＯＡ化
【第二部】民事訴訟の課題と展望
［第２２講］現行民事訴訟法の特徴と審理構造
　はじめに
　一　現行民事訴訟法の特徴（改正の主意点）
　　　争点整理手続の整備　証拠収集手続の拡充
　　　少額訴訟手続の創設　最高裁判所への上告制限
　　　選定当事者の利用の簡易化
　二　改革の実現のために
　　　人的・物的資源と現行法のＰＲ　新たな民事訴訟像のＰＲ
　　　国際民事訴訟　秘密保護手続
　三　現行法の審理構造
　　　旧法下の審理構造の問題点　争点整理手続と集中証拠調べ
　　　審理構造の変化の影響
　四　現行民訴規則と手続の流れ
　　　規則の重要性の大幅な増大　現行規則のポイント
［第２３講］現代型紛争への対応
　はじめに
　一　選定当事者と日本版クラス・アクション
　　　選定当事者制度の利用容易化　日本版クラス・アクション
　二　訴訟記録の閲覧と秘密保護
　　　訴訟記録の閲覧制限　秘密保護の意義と課題
　三　文書提出命令と拒絶事由
　　　文書提出義務の一般義務化　文書提出義務の例外規定
　　　義務違反へ制裁の強化　　　
　四　当事者照会制度
　　　制度新設の意義　回答拒絶事由
　五　定期金賠償と変更判決
　　　定期金賠償の長所とリスク　変更を求める訴え新設の意義
　　　変更を求める訴えの対象と手続
　六　損害賠償額の裁量的認定
　　　損害額の証明制度　裁判所による損害額の認定
　七　大規模訴訟の特則
　八　少額請求への対応
　　　少額訴訟手続の概要　今後の課題
［第２４講］民事訴訟の国際化
　はじめに
　一　概　観
　　　国際民訴規定の拡充への要請　残された立法課題
　二　外国判決の承認
　　　改正点　間接国際裁判管轄（１号）　　
　　　敗訴抗告への敗訴開始文書の現実の送達（２号）
　　　手続的公序（３号）
　三　訳文添付
　　　旧法下での問題点　現行法の対応
　四　国際裁判管轄
　　　最高裁判決の問題点と「特段の事情」説
　　　立法化の見送りと最近の判例
　五　国際訴訟競合
　　　判例と学説　グールド事件判決
［第２５講］証拠収集を中心とした再改正と今後の民事訴訟法の動き
　はじめに
　一　民訴法再改正
　　　証拠収集手続中心の再改正　公文書提出命令の整備
　　　司法制度改革審議会による民訴法再改正の要請
　　　新しい民訴観の確立の必要
　二　平成１６年改正法
　　　平成１６年改正法（新法）の概要　計画審理
　　　訴訟前の証拠収集手続の拡充
　三　証拠収集をめぐる判例の新しい動き
　　　「新自己使用文書」と貸出稟議書
　　　最高裁決定をめぐる学説の動向　木津信用組合事件
　　　八王子信用組合金庫会員代表訴訟事件
　　　「技術又は職業の秘密」（２２０条ハ）　インカメラ手続（２２３条３項）
　四　比較法的考察　―――米国
　　　ディスカヴァリの特徴　ディスカヴァリの方法　証言録取書
　　　質問書　文書提出　必要的初期ディスクロージャー
　　　訴訟哲学の変容　連邦民訴規則の２０００年小規模改正
　　　インカメラ手続
　五　比較法的考察　―――ドイツ
　　　文書提出命令　証拠保全と「独立証拠調べ」
　　　判例法による補完　証明妨害　情報請求権
　　　当事者の事案解明義務説
　六　審理構造の変化
　　　伝統的弁論主義観の見直し　当事者主義構造下の新原理
　　　中間的方法（インカメラ手続等）の活用　残された課題
【チャレンジ・コーナー】―――過去１８年間の司法試験問題に挑戦
　事項索引
　判例索引
◎凡例（判例集略語）
民録………大審院民事判決録
民集………大審院民事判決集（明治憲法法下）
　　　　　最高裁判所民事判決集（日本国憲法下）
下民集………下級裁判所民事判決集
判時………判例時報
判タ………判例タイムズ