実用法律雑誌・ジュリスト
Ｊｕｒｉｓｔ
２００７年１１月１５日発行
Ｎｏ．１３４５
編集人：高橋 均
発行人：江草忠敬
発行所：株式会社 有斐閣
雑 誌：２０７９３−１１
ＩＳＳＮ：０４４８−０７９１
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
【特 集】電子記録債権法
◇電子記録債権法の概要 ●始関正光／高橋康文
◇電子記録債権法をめぐる議論 ―――法制審議会部会審議を中心に ●安永正昭
◇電子債権記録機関をめぐる諸問題 ―――電子記録債権制度における「決済」を中心に ●大野正文
◇電子記録債権制度をどう活用していくか ―――ＩＴ関連法としての見方 ●佐藤良治
［連載 不動産法セミナー〔第２６回〕］
不動産賃料債権の帰属（１）
●鎌田 薫(司会) ●始関正光 ●道垣内弘人
●松岡久和 ●安永正昭 ●山野目章夫
●片岡義広(ゲスト) ●山本克己(ゲスト) ●渡辺昭典(ゲスト)
団体の構成員資格と男女平等 ―――日韓比較民法研究・各論その１
◇第１ 韓国における宗中をめぐる議論の動向
―――女性の構成員資格に関する２００５年大法院判決を手がかりに ●権 ��
◇第２ 血縁団体・地縁団体の構成員資格をめぐる問題の構造
―――日韓両国の上級審判決の対比から ●大村敦志
［書 評］
小林憲太郎著『刑法的帰責 ―――フィナリスムス・客観的帰属論・結果無価値論』 ●安田拓人
［海外法律情報］
◇フランス ―――２００８年財政法律案：緊縮財政か放漫財政か？ ●藤野美都子
◇ＵＳＡ ―――国外諜報監視法（ＦＩＳＡ）の改正 ●金井 淳
［連載 国際私法の経済分析〔第４回〕］
最密接関係地法 ―――国際私法と“Ｒｕｌｅｓ ｖｅｒｓｕｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ” ●森田 果
［時の判例］
◇良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上保護されるか ほか ●高橋 譲
―――最一小判 平成１８・３・３０
◇原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）による健康管理
手当の支給認定を受けた被爆者が国外に居住地を移転した場合における同手当の支給義務者 ●川神 裕
―――最三小判 平成１８・６・１３
◇外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法 ほか ●中吉徹郎
―――最三小判 平成１８・１０・１７
◇貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合に第１の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法１条
１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しその後第２の貸付
けに係る債務が発生したときにおける第１の貸付けに係る過払金の同債務への充当の可否 ほか ●絹川泰毅
―――最三小判 平成１９・２・１３
◇財産の管理を怠る事実が終わった場合における当該怠る事実を対象とする住民監査請求と監査請求期間の制限 ほか ●内野俊夫
―――最三小判 平成１９・４・２４
◇第１審の無罪判決に対し検察官が控訴を申し立て控訴審に係属中に所在不明となった被告人に対する公判期日召喚状等の
付郵便送達が有効とされた事例 ●井上弘通
―――最三小決 平成１９・４・９
［経済法判例研究会］
値幅カルテルと不当な取引制限
―――タキイ種苗(株)ほか１８名に対する件 ●中川晶比兒
―――公取委審判審決 平成１８・１１・２７
［商事判例研究］
◇民事再生手続におけるリース契約の解除特約の有効性 ●小塚荘一郎
―――東京地判 平成１６・６・１０
◇平時に導入された新株予約権を用いた買収防衛策の法的効力 ●宮廻美明
―――ニレコ新株予約権発行差止保全抗告事件決定
―――東京地決 平成１７・６・１
―――東京地決 平成１７・６・９
―――東京高決 平成１７・６・１５
［刑事判例研究］
捜査官が被害者や被疑者に被害・犯行状況を再現させ記録した実況見分調書等の証拠能力 ●寺崎嘉博
―――最二小決 平成１７・９・２７
［労働判例研究］
業務に関連した私的行為に対する業務命令の有効性 ●神吉知郁子
―――モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（本訴）事件
―――東京地判 平成１７・４・１５
［租税判例研究］
相続財産の土地評価につき裁判所の鑑定結果が合理的とされた事例 ●今本啓介
―――名古屋地判 平成１６・８・３０
じゅりさいと
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