多重債務対策ニュース33号 2007年8月24日

多重債務対策ＮＥＷＳＮｏ．３３　２００７．８．２４　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆クレジット被害根絶へ　仙台シンポ大盛況　議員ら決意表明
２５日午後１時から仙台弁護士会館で開かれた割賦販売法改正シンポジウムには、定員いっぱいの１５０人が詰め掛けた。クレジット利用によって、とうてい支払いが困難な商品を次々と売りつけられた被害者などが被害実態を切実に訴えた。
　シンポには、土井亨衆議院議員（自民）、牧原秀樹衆議院議員（自民）、岡崎トミ子参議院議員（民主）、郡和子衆議院議員（民主）、大門実紀史参議院議員（共産）が参加、消費者のための割賦販売法改正に全力を挙げるとの決意を各自表明した。
　同様のシンポは、９月に名古屋と東京、１０月に千葉と東京で予定されている。１１月にも予想される割販法改正の政府案作成に向けて、運動がますます盛り上がりそうだ。
☆共同責任、過剰与信違反の民事効を　福岡県弁護士会が声明
　福岡県弁護士会は、８日、不適正与信による被害の予防・救済のためにクレジット会社の無過失の共同責任を定めること、過剰与信による被害を防止するためにクレジット会社の明確な過剰与信基準を定め、これに違反した場合に請求権制限等の民事的効果を定めることを求める会長声明を発表した。
　同声明では、６月１９日の産業構造審議会小委員会の中間整理案を評価しつつ、同案では不適正与信の防止、過剰与信防止の２つの論点では両論併記に止まっていることから、今回声明を出すことにしたとしている。また、声明が求めるような割賦販売法の改正が実現されて初めてクレジット被害が根絶され、消費者が真に保護される安全なクレジット社会を構築できるなどとした。
☆キャラバン快走　九州入り　多重債務と貧困からの解放を
　多重債務と貧困からの解放を目指し、啓発活動などを続けるキャラバンカーが快走している。１８日には西日本回りの部隊が九州入りした。
　九州には福岡から入り、１８日から１０月１３日までの間に、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄、宮崎と回る。
☆自治体の多重債務相談を考えるシンポ　９月４日佐賀で
　９月４日午後２時３０分から佐賀市の「マリトピア」（同市新栄東３−７−８）で、シンポジウム「自治体に求められる多重債務相談のあり方を考える」が開かれる。
　佐賀県と同県弁護士会からの基調報告、宇都宮健児弁護士の基調講演、パネルディスカッションなどがある。
☆第１回自殺対策シンポジウム　９月８日東京・秋葉原で
　自殺は防ぐことのできる死〜社会的な取組で自殺を防ぐ〜内閣府主催の「第１回自殺対策シンポジウム」が、９月８日午後１時３０分から東京の「秋葉原コンベンションホール」（千代田区外神田１−１８−１３秋葉原ダイビル）で開かれる。参加は無料（事前登録制）。
　当日は、午前１０時から午後４時まで、多重債務、働く人の悩み・過労死・過労自殺、うつ病など心の健康についての無料相談も実施される。午前１０時から午後６時までの無料託児サービス（要予約）もある。
☆利息制限法の金利引下へ　第２回シンポ　９月８日八戸で
　利息制限法の金利でも高すぎる〜貸付金利のさらなる引下げを求める「利息制限法金利引下実現全国会議」の第２回シンポジウムが、９月８日午後１時３０分から「東奥はちのへホール」（八戸市北白山台５−２−５）で開かれる。
　東北地方の多重債務問題の現状と課題、東北で高い自殺率についての医学的見解、被害事例、地元悪質貸金業者対策などについての報告がある。
　当協議会では、多重債務関連のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
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