多重債務対策ニュース32号 2007年8月19日

　多重債務対策ＮＥＷＳＮｏ．３２　２００７．８．１９　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会
　　　（代表幹事　弁護士　木村達也）

☆全国一斉多重債務相談ウィーク　１２月に実施
　政府の多重債務者対策本部は１５日、多重債務者救済に向けた全国一斉の無料相談会を１２月中旬に行うことを決めた。同本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会が主催する。全国各地の弁護士、司法書士と都道府県職員らが多重債務者から相談を受け、債務整理を進める。詳細は都道府県ごとに決め、１２月１０〜１６日の１週間のうちいずれかの日に実施する。
　多重債務者は全国で２３０万人を超えると見られ、多重債務が自殺や破産の原因となるなど、多重債務問題は深刻化している。この問題を抜本的に解決するため、政府の対策本部は、４月に「多重債務問題改善プログラム」を決定し、直ちに取り組むべき網羅的な施策をとりまとめていた。同プログラムでは、住民から最も身近な地方自治体が、多重債務に陥っている市民に対し債務整理や生活再建のための相談などを行うように求めている。　今回の「全国一斉多重債務者相談ウィーク」は、全国地方自治体で相談窓口の整備を一層促進し、各地の多重債務者が相談窓口を訪れやすくすることが狙い。
　相談にかかる費用は弁護士会、司法書士会が負担する。また、債務整理を実際に実施する場合、弁護士費用や司法書士費用は実情に応じて極力低廉にし、分割での支払いを基本にするとしている。

☆市民の力で貧困を絶つ　生活保護問題　東京集会 ２６日
　深刻化している多重債務問題の背景には貧困の拡大がある。また、労働分野における規制緩和の流れは止まらず、生活保護制度では、「水際作戦」と呼ばれる窓口規制など違法な運用が蔓延し、餓死、自殺などの悲惨な事態が頻発し、さらに、保護基準そのものの見直しなど、生活保護制度の土台が切り崩されようとしている。
　こうした現状を踏まえ、労働、福祉、消費者など個別の問題の枠を超えて連携し、貧困に抗する力を広げていくため、生活保護問題対策全国会議は、２６日午後０時３０分から法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎２０４教室で、集会を開く（全国クレジット・サラ金問題対策協議会共催）。
　詳細は別紙のとおり。

☆クレジット被害の根絶に向けて　シンポ　２５日仙台で
２５日午後１時から仙台弁護士会館で。被害体験報告、鹿野菜穂子慶応大学大学院法務研究科教授の講演、日弁連からの情勢報告などがある。

　当協議会では、多重債務関連のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
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　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志