住宅ローン負担に苦悩する従業員の再生

　住宅ローン負担に苦悩する従業員の再生
　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　madi

従業員が再生の相談にきた

　わたしは従業員３０名の小企業の社長をしています。従業員のひとりが最近勤務態度があまりよくなく、営業成績もよくないので、一杯さそって悩みをきいたところ、住宅ローンがあって、サラ金・クレジットなどに多重債務があり、毎月の返済が大変なこと、家はてばなしたくないが、なんとからならないか悩んでいる、ということを打ち明けました。
再生という方法があるようですが、どのような制度なのでしょうか。

再生の種類
個人の再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。一般的に小規模個人再生のほうがトクになる場合がおおいのですが、細かい事実関係を聴いてみないとなんともわからないことがあります。
住宅ローン以外の無担保債務の合計が５０００万円以下でしたら利用可能です。

再生の可能性
まず、そもそも住宅ローンが支払可能かどうかを聴いてみます。平成６年以降のゆとりローンなどをすすめた業者のなかには、かなりめちゃくちゃな返済計画でもとおしてしまっています。１５年後に定年がくるのに３５年ローンがある、とか現在でもぎりぎりなのにすこし後には月々の返済額があがってしまっているものもみかけます。
住宅の価格が上昇していれば貸主にしてみれば問題ありませんし、また、借主のほうも給与があがっていっていればなんとかなります。
しかし、ご存じのとおり地下も給与も平成４年から現在にかけて下がり基調ですから、問題は顕在化してしまうわけです。
　住宅ローンが個人の定年までに支払可能ならば再生について弁護士に相談してみてください。そのときは契約書や固定資産評価証明書など住宅ローンや借金関係で関連しそうな書類は全部もっていくようにしておいてください。
　例えば、住宅価格のほうがローンの残高よりうんと安い場合には、破産をしてしまったほうが結局はとくな場合もありますが、このときには土地・建物の登記簿と固定資産評価が重要な証拠になります。