多重債務対策ニュース24号 6月23日

　多重債務対策ＮＥＷＳＮｏ．２４　２００７．６．２３　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆労働団体　多重債務解決への取組み活発化　知事に要請など
　全国各地の労働団体が、多重債務問題解決への取組みを活発化している。労働者福祉中央協議会（中央労福協）の各都道府県支部などが進めているもので、行政各部や法律専門家、市民団体などが連携して多重債務問題にあたる「多重債務対策本部（協議会）」の設置などを首長らに要請している。
　千葉県労福協は、１３日、千葉県多重債務問題研究会と共同で、堂本暁子県知事に「多重債務対策本部」を設置するように申し入れた。同知事は、「多重債務ゼロ作戦を展開することを検討している。多重債務対策本部の設置についても、できる限り早く設置したい。メンバー構成についても幅広くし、硬直的な運営にならないようにしていきたい。」と回答した。
　東京労福協は１３日、連合東京と共同で、多重債務対策本部設置を求める要請を東京都産業労働局に行った。都知事あての要請書を手渡し、関係各局への通知、部門横断の本部設置を求めた。また、生協など労福協関係団体の要請に応えることも申し入れた。
　徳島県労福協は１４日、徳島県に対し多重債務対策本部の設置に向けて要請した。対応した同県の里見副知事は、「安心安全徳島を掲げた県としても多重債務問題は重要な課題だ。消費者情報センターにも多重債務がらみの相談が増えている。早急に協議会を立ち上げる方向で検討していきたい。」と述べた。
　神奈川県は、７月１９日に「神奈川県多重債務者対策協議会(仮称）」を発足させることを決め、労福協、労働金庫も構成団体に加える方針を示した。同様の協議会に労福協が参加するのは、愛知、佐賀、秋田に次いで全国で４番目。同協議会を構成するのは、県の８部局１９課と県警察本部、関東財務局横浜財務事務所、横浜市、川崎市、茅ヶ崎市、弁護士会、司法書士会、日本司法支援センター、県貸金業協会、県社会福祉協議会、県労福協（労働金庫）、県信用保証協会、県消費者団体連合会、県消費者の会、クレサラ被害者の会、クレジットカウンセリング協会、多重債務者問題研究会。
☆過払金で生活再建を　滞納国保税にも充当狙う
　サラ金等から取り戻した過払金で多重債務からの脱出と生活再建を図り、あわせて滞納している国民健康保険料に充てるという、厚生労働省のモデル事業が動き出した。東京、千葉などの５都県１７市町で実施される。各地方自治体の窓口で国保税滞納者が多重債務者であることが分かった段階で、事業実施団体となる各都県の国保団体連合会が配置する専門相談員が、本人からの申請で相談を受け付ける仕組み。
　この一環として、千葉県八街市では２４日、同県に登録する弁護士らが参加して、多重債務相談会が実施される。債務整理により過払金を回収、依頼者からの積極的な同意を条件として、八街市に直接国保税を支払う予定。ただし、あくまでも国保税の支払いは強制しないという。
☆「反−貧困」の大集会　７月１日東京で 参院選睨み
　ワーキングプア、生活保護受給者の急増、ネットカフェ難民、日雇派遣労働。現代日本で貧困問題が蔓延している。「もうガマンできない！」・・参院選挙を前に、７月１日東京の「社会文化会館」（東京都千代田区永田町１−８−１）で、反貧困の大集会が開催される（詳細は別紙のとおり）。
☆多重債務による自死をなくす会　７月１日　東京でシンポ
　多重債務による自死をなくす会は、７月１日、自殺を「語ることのできる死」へ、をテーマに、東京ビッグサイト国際会議場でシンポジウムを開く（自死遺族支援全国キャラバン実行委員会、内閣府の共催）。姜尚中（東大教授）、木村達也（弁護士）、本橋豊（秋田大教授）、柴田雅人（内閣府）、弘中照美（自死遺族・多重債務自死をなくす会）、桂城舞（自死遺児）、清水康之（ライフリンク）などの各氏が参加する。参加申込みが必要。申込みは、ＮＰＯ法人ライフリンク０７０１シンポジウム係（電話０３−３２６１−４９３４、ファックス同４９３０）まで。
　当協議会では、多重債務関連のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
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　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志