消費者のための割賦販売法改正シンボに200人

多重債務対策ＮＥＷＳＮｏ．２０　２００７．５．２７　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆消費者のための割販法大改正を　シンポに２００人超の参加
　２６日午後１時３０分から東京・霞が関で行われたシンポジウム「消費者のための割賦販売法大改正を！」は、２１９人を動員し、大盛況となった。
　シンポでは、次々販売のクレジット被害により母親を自殺で亡くした遺族が被害の実態を語った。それを受けて、公明党の澤雄二議員は、「クレジット会社の責任は見逃すことができない。公明党はＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げ、全力で解決に当たっていきたい」と決意表明した。続いて、自民党の牧原秀樹議員が、「クレジット被害一掃のために頑張りたい」と気炎を上げた。共産党の大門実紀史議員は、２１日の参院決算委員会での質問に言及し、「甘利経産大臣から良い返事をもらった。松井審議官もやる気になっている。公明党もＰＴを作る。いま大きな流れはこちら（消費者側）にある。これをさらに大きくしていくことが法改正に繋がる」と連帯を呼びかけた。
　大門議員は、２１日の決算委員会で、「割賦販売法では、悪徳商法とわかっても既払金を返還させる根拠がない。来年の法改正で既払金返還の根拠をどう盛り込むのかが最大の焦点である」と指摘したうえ、甘利経産大臣に対し、「被害者が未払金を払わなくていいというのは当たり前。常識で考えれば、騙されたんだから既払金も返してあげるべきだと思うが、素朴にみて、大臣はどう思うか」と質問した。これに対して甘利大臣は、「名前が通っているところ（注・当日は「オリエントコーポレーション」の被害が指摘されていた）がクレジット会社としてかんでいる事件がこれだけ件数ある、放置できないと思っている。・・個人的には返すべきだと思うが、そのための法整備が必要。今の法体系では限界がある。割賦販売法及び特定商取引法の改正が必要」と答弁した。
　多発する悪徳商法を支えているのはクレジットの過剰与信や不適正与信であると指摘されている。経済産業省産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、５月までに５回開催されており、６月中旬までには中間整理を発表する予定。
☆都道府県に多重債務対策本部を　設置の動き急
　日弁連は、各都道府県の首長に対し、多重債務問題の解決に取り組むための組織作りを働きかけている。すでに日弁連会長から各弁護士会へ働きかけの要請がなされており、各弁護士会は首長に対する要請活動を活発化している。
　政府の「多重債務対策プログラム」では、都道府県に多重債務対策本部（または協議会）を設置することとされた。行政各部と弁護士、司法書士の法律専門家、ヤミ金の取締りなどを行う警察などが連携して多重債務問題に取り組むため。
　これまでに本部や協議会の設置を実現したのは、岐阜、埼玉、長野、秋田、佐賀の各県。各地の弁護士会では、宮崎、広島、仙台、群馬、熊本、茨城、福岡、横浜などが知事への要請を済ませている。
☆各地で多重債務相談の無料化、自治体職員研修会の開催へ
　日弁連は、各地の弁護士会に対し、多重債務相談の無料化、自治体職員向け研修の開催を求める方針を決めた。多重債務問題の解決のためには不可欠と判断した。
　多重債務などのクレ・サラ相談は各地で無料化が進んでいるが、現在無料化している各地の弁護士会は２２に止まる。多重債務問題の最初の窓口になるのは各地の市町村。ただ市町村レベルでは、多重債務相談の経験や知識が現状では不十分。そこで、政府プログラムの謳う「全国どこでも多重債務相談に対応できる」状況を作り出すには、市町村をはじめとする自治体職員の研修が不可欠となっている。
☆多重債務「無料」法律相談のテレビ広告へ　福岡
　福岡県弁護士会は、６月から、福岡の民法４局で「弁護士による多重債務の無料法律相談」のテレビ広告を放映することを決めた。
☆週末の京都　生活保護問題など　相次ぎ集会
　６月２日には、全国クレジット・サラ金問題対策協議会の実務研修会が「グランドプリンスホテル京都」（京都市左京区宝ヶ池）で５００人規模で開催され、多重債務問題などに関する最先端の報告がある。３日には「生活保護問題対策全国会議」の設立記念集会が「京都アスニー」（京都市中京区丸太町通）で開かれる（別紙参照）。