集団的自衛権

　集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議を自民党さんがやるそうな。むー... これって評価が難しい。

　そもそも自衛隊自体が憲法９条２項に違反している、と読むのが普通の感覚だと思う。でも、無理矢理"解釈改憲"して自衛隊を合憲とするなら、その解釈を前提とするなら、確かに集団的自衛権の中にも一部、合憲としうるものがあるように思うのよね（あくまで"一部"だけど）。"集団的自衛権"と一律にくくれない。
　　＃　例えば、有事の際、日本のEEZ及びその包絡線内で活動し
　　＃ているUS軍艦船が攻撃を受けた場合の共同迎撃＆反撃や、
　　＃　国連の制裁決議に従って後方支援活動中、共同活動中の
　　＃豪軍兵士が攻撃を受けた場合の共同迎撃＆反撃など

　でも、解釈でズルズル広げて良いのか？という問題と。あと集団的自衛権自体の問題とがある。

　前者は、やっぱり本来は改憲で対処すべきでしょう、自衛隊が必要だと仮定するなら。９条２項を削除して、その代わりの歯止め条項を入れるべき。

　後者は、これってFTAと同じ問題点をはらんでいると思うのよね。つまり、平時のメリットと非常時のデメリットと。集団的自衛権を一部認めUS軍との連携と分担を深めれば、平時は防衛力が増すことで安定性が増し、トータルの（つまり日米で合計の）安全保障コストも下がる。でも、ひとたびコトが起こればかえって危険。巻き込まれやすくなる。赤壁の戦での連環の策が、何もない間は船の安定性を増し良かったけど、ひとたび奇襲を受けると非常に脆かったみたいな？

　「戦争なんて起きてしまったら、その時点で半分負け。だからいかに戦争を起こさないようにするかどうか、つまり抑止がポイント」と考えるなら、平時のメリットだけを追求するのもアリかもしれないけど、「戦争・紛争が起きてしまった場合のことも考えるべき」とするなら非常時のデメリットも心配。

　だから、集団的自衛権を検討するなら、その非常時の危険性をいかに回避し、安定性と低コストのメリットをいかに享受するか？がポイントになると思う。そのために、現行法の範囲で検討するのも良いけれど、仮に改憲で対処するならその改憲案では望ましくはどのような歯止め条項を入れるべきか？そう言った点までキチンと検討して欲しい。

　でも、会議の面子を見ると、行け行けドンドンの会議になりそうで、不安だわぁ...