この国のステルス税金が酷すぎる

2026年度（5月検針分〜）の再エネ賦課金単価は1kWhあたり4.18円となり、過去最高を更新しました。2025年度の3.98円から上昇し、初の4円台に達しています。標準的な世帯（月300kWh〜400kWh使用）では、2025年度と比較して年間約700〜1,000円程度の負担増となる見込みです。 

再エネ賦課金（2026年度）の最新状況

単価: 4.18円/kWh

適用期間: 2026年5月検針分 〜 2027年4月検針分

家庭への影響 (400kWh/月の場合):

月額: 約1,672円

年額: 約20,064円

近年の推移と要因

上昇トレンド: 2023年度に一時大幅下落（1.40円）したものの、2024年度（3.49円）以降は再び上昇傾向にあります。

値上がりの背景: 再生可能エネルギー（太陽光、風力など）の導入拡大に伴う買取費用の増加と、卸電力市場価格の変動などが要因です。 


※再エネ賦課金は、電気使用量に応じて全国一律の単価で毎月の電気料金に上乗せされます。

先進国の物価や給料は日本の7〜8年前の約3倍。
当然日本の物価も3倍近くになる。
給料や年金は3倍にならない。