石戸諭「2014年にも死亡事故を起こしている」
途中から7分くらい
https://youtu.be/Q9UFaMyqhoQ?t=2817
活動家も、沖縄左派メディアも、皆、過去の死亡事故を知っていた。
なので、今、黙っている・・・。外道だ。
以上を一旦、つぶやきUPしたが、念の為、AI君に裏取りすると
ちょっと内容に疑義があった。
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AI君確認
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Q、2014年10月に辺野古沖で抗議活動船が転覆し死亡事故を起こしていた。
ジャーナリストの石戸諭氏が裏取りし、当時の沖縄地元新聞でも報じられて
いるのを確認している。この事故を報じた当時の地元紙(沖縄タイムスか
琉球新報だと思われる)を引用できるか?
A、2014年10月11日、辺野古沖で抗議活動中に船長(当時64歳)が急逝し、
地元紙は海保の調査に基づき病死(虚血性心疾患)として報じた。
ジャーナリストの石戸諭氏は、この事例を当時の安全管理上の問題点として
再検証の必要性を指摘している。詳細は沖縄タイムスまたは琉球新報の
2014年10月12日付紙面を参照。
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Q、事故死では無く病死と報じたということか?
A、2014年の辺野古沖抗議船転覆事案で死亡した船長について、当時の地元紙は
搬送先の病院での「病死(心不全)」や「不慮の事故」として報じていた。
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Q、再確認する。「抗議船転覆事案」とあるが、船が転覆したことは報じたのか?
A、ご質問の「2014年10月の事案」について、当時の報道状況を整理しました。
結論から申し上げますと、2014年10月に発生した事案で「船が転覆した」
という事実は報じられていません。
1. 2014年10月の事案の報道内容
当時の地元紙(沖縄タイムス・琉球新報)および海上保安庁の発表に
基づくと、この事案は以下のように報じられています。
報道された状況:
2014年10月、辺野古沖で抗議活動船の船長(当時60代男性)が、船上
(または海中での作業中)で意識を失い、搬送先の病院で死亡したという
内容です。
死因の扱い:
当時の報道では、転覆などの事故ではなく、「病死(心不全など)」と
して扱われました。外部からの衝撃や船の転覆といった「事故」を示唆
する内容は含まれていませんでした。
2. ジャーナリスト石戸諭氏による指摘
石戸諭氏が自身の著書『「嫌われ者」の正体』やSNSなどで指摘している
のは、まさにこの点です。
石戸氏の主張:
当時の地元紙などは「病死」として淡々と報じたが、実際には抗議船が
転覆し、それが原因で亡くなった「事故」だったのではないかという
疑念を投げかけています。
裏取りの内容:
石戸氏は、当時の関係者への取材や記録の再検証を通じ、単なる病死
ではなく、現場で船が転覆するような過酷な状況があった可能性
(あるいは転覆そのもの)を示唆し、メディアの報じ方に疑問を呈して
います。
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Q、同事故について警察発表はどうなっていたのか?情報はあるか?
A、2014年10月当時、この事案は「事件性や事故性のない病死」として処理
されています。
警察・海保の判断:
男性(抗議活動を行っていた船の船長)が船上で体調を崩し、病院に搬送
されたものの死亡が確認されました。沖縄県警や海上保安庁による当時の
見解は、外傷や衝突、転覆といった外部的要因による「事故」ではなく、
心不全などの「病死(自然死)」というものでした。
「転覆」の扱い:
当局の公式発表で「船が転覆した」という事実は記録されていません。
そのため、当時の地元紙(沖縄タイムス、琉球新報)も当局発表に基づき、
水難事故や転覆事故ではなく、活動中の急死(病死)として報じました。
石戸諭氏による「裏取り」と指摘の内容
石戸諭氏が著書などで「裏取り」としているのは、「当局発表=病死」
という前提に対する疑義です。
指摘の核心:
石戸氏は、当時の現場にいた目撃者や関係者への取材を通じ、「実際には
船が転覆し、それによって死亡に至ったのではないか」との可能性を指摘
しています。
検証のポイント:
当時の報道や警察発表が、現場の実態(過酷な海上警備や船の状況)を
正確に反映していたのか。「抗議活動中の事故」として報じられることで
運動に負の影響が出ることを恐れた側、あるいは不手際を隠したい側などの
意向が働かなかったか。
石戸氏は、こうした「メディアが報じなかった=報じられなかった事実」を
掘り起こす文脈でこの件に触れています。
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以上、動画での石戸指摘は事実でない可能性がある、というか石戸は
・今回同様の転覆事故だったが、
・運動団体が、世間からの批判を恐れて病死と虚偽届けをし、
・地元警察も薄々は事故だろうとは思ったが、左派運動に関わることを忌避
して、大した調査もせず、申告どおりに病死で処理したのではないか?
という疑念があるようだ。当時は今より左派活動団体の勢いが強く、警察が
取り締まれば、家族情報をさらされるなど圧力を受けており、明らかな違法
行為でも見逃していたことは複数から指摘されている。
同様に選挙では許可を受けていない場所への選挙ポスター貼り=選挙法違反が
慣例化していたが、これも取り締まらず無法地帯化していた。
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