新たな運航業者が見つからず…「ドクターヘリ」4月以降の運航一時休止　再開のめど立たず　東京都

■新たな運航業者が見つからず…「ドクターヘリ」4月以降の運航一時休止　再開のめど立たず　東京都
(TBS NEWS DIG - 02月27日 18:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8687757

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東京都が運航するドクターヘリについて、都は4月以降、運航事業を一時休止することを明らかにしました。

都が多摩地域を中心に運航するドクターヘリは、「ヒラタ学園」に運航を委託していますが、整備士を確保できないことから、去年10月以降、通常通りの運航ができていません。

都は、きょう、3月は17日間、運航を休止することを発表しました。

また、新たな運航業者と契約する方針の4月以降について、委託できる業者が見つからないことから、ドクターヘリの運航事業を一時休止するとしました。再開の目途はたっていませんが、できるだけ早く運航業者を探し、ドクターヘリの再開を目指すということです。

都は「休止中も、陸路や消防ヘリでの搬送を迅速に行い、救急医療体制に影響がないようにしたい」などとしています。
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最近のニュースでは出来ない理由が、整備士を確保できないとか人材の不足などを挙げている。だからまずは聞かせて欲しい。いくらで雇用する気だったのかを。

もちろん、人数が不足すれば、全体で処理できるキャパシティは減少する。処理できる全体数が低くなれば、プライオリティを付けて高い方からするしかない。

これは基本的にトリアージの考え方だから、地域、時間を問わず、全てで通用する。つまりあらゆるプロジェクトの基礎にある鉄則の一つだ。

リソースが枯渇した状況では何が起きるか。それは先の戦争で徹底的に大日本帝国が試した事だ。

最初は、地学的に戦略上のアドバンテージが失われる事からの懸念であった。簡単に言えば、ソビエトの脅威に対して、より広いバッファが必要だった。最初は朝鮮半島だったが、日露戦争後はもっと広い地域が必要と考えた。

この辺りで防衛にのために必要な中国大陸なのか、軍人が勲章をもらうための拡大する野心の発露かはあいまいになる。やった当人たちだって区別できなかったはずだ。これらの人たちはアメリカ軍によって吊るされる瞬間でも分かってはいなかっただろう。

鉄の次に石油を失う。もともと工業の生産性もアメリカと比べると低かった。物量が足りない、そんなのは昭和の軍人たちもよく知っていた。だから、個々人の能力に頼る事になる。初めから知恵と勇気しかない国であった。だがポテンシャルを見ればどの国の人にも大きな差がある訳ではない。知恵と勇気に差がない以上、その差を忠誠心だけに求めしかなくなる。その行き着く先がコンピュータ制御の代わりとなる人間であった。

人材不足と一言で言うけれど、足りないのは人の数ではないだろう。いったい幾らで雇用する気なのか、そこから問わなければならないほど、根本が失われている。小泉改革で行った雇用改悪がついに極まったと言える。人口減少から人材が減ると言われるが、全体の人口が下がるならば、比率から言えば、人材が不足するとは言えない。例えば、年齢構成が変わるためにある職種が不足するならありうる。

大量の人材が必要ならば、通常そこにはお金が集まり、雇用も発生する。これは経済学のイロハであり、需要があるところには供給が行われるという大前提である。ではなぜこれが崩れるか。

経済政策としてのシステム設計として、例えば介護職は、現在の高齢者の増加がどこかで頭打ちする。その後の需要減少は明らかだからそれを見越して制度設計するなら、現在の大量の需要に合わせて職種を用意するわけにもいかない。ぎりぎりの所で、運用したいとある。これが日本の優れていると言われる官僚の能力である。

これは、雇用などの社会的な動向を基本的には自然現象として扱っているからである。例えば、何年後かには、雇用減少する、その時に、余剰人材をどう振り分けるか、または、その雇用を維持するためにはどのような方法があるか、という事は、制度設計にしづらい。なぜなら未来は分からないからだ。その辺をはなから諦めて制度設計してもうまくいく時代は終わっている。成長期ではないからだ。

例えばドラックドライバの不足が言われている。だからといって、大量のドライバを抱えるような制度設計はしない。遠からず自動運転で、大量の解雇が予測される。そういう時代に、若い世代をあまりに多くその業界に投入するのは将来に禍根を残す、これを言い訳にして、既に不足した予算を削減したいと考える。

既に国家予算の２５％は国債の利払いにあてられる。毎年２５兆の予算が利払いのために使わている。そのために必要なのはどの事業を縮小、廃止するかである。

それでも民間活力が強ければ、政府予算に頼らない事業で賄う事ができる。この方法に舵を切っているのがもちろんアメリカである。所が日本は基本的に税の再配分で事業を成り立たせてきた所がある、日本列島改造論が国内の土木を中心に雇用の安定や産業の育成として成り立ってきた事例がここにある。

もちろん国家事業には、非効率という部分はある。国鉄が成り立たないのは自明であった。民営化はこれらを解決する手段でもあった。これは事業廃止する説明を国は行わない。企業が利潤に基づきやれという意味である。

このような縮小している状況において、人材不足が理由の訳がない。それは原因ではなく現象に過ぎない。とはいえ、それは説明されない。明らかに、その背景が複雑で巨大すぎて、事象全体がとられきれない。

アメリカ軍が刻々と日本本土へと近づく時に、とれる戦術も戦略もそう多くはない。リソース不足とはそういう状況だ。まずいことは誰もが分かっているが、ではどう対応するかに正解がない。燃料、資産、食料、これらが枯渇しても最後まで残るのが人材だから、最終的に人材を直接投入するしかないというのが原理的に得られる安直な答えだ。この結論はあの敗戦から何も学んでないに等しい。

人口減少（高齢者の増加）、予算の減少（国債の肥大化）、インフラ低下（都市集中化の促進）、市場の縮小（少数富裕層の増加）、貧困層と富裕層の二極化（経済構造の停滞化）、これらによって弾力性のある社会を失うだけではなく、人々の階層化が進み、硬直化する。例えば江戸時代までは身分のある社会であったが、それでも理想的な社会として儒教が取り込まれ、名君という考えから理想の統治というものもあった。

これらの理想的な統治とか理念というものが失われた社会で流動性がなくなれば、長い停滞の時代にはいる。大量の人間の自由な発想がある事が、その社会に競争力をもたらすというのがイギリスが世界を制覇した時の基本的な考え方であった。産業革命もこれをバックボーンとして生まれたと考えられる。所が日本はそれらをオリジナルで開拓した経験がない。飛鳥時代から常に輸入したものを活用して国家を運営してきた。

その培ってきたものが消失しつつある。つまり人間の代わりにAIがあればいいから、という思想が、さて、一部の人たちだけの基本理念となるのか。もちろん、世界の大富豪たちといえどもAIの発展や爆発的成長の前では恐らく支配されるべき低級種族に過ぎないのである。

さて、不足しているのは資源か、それとも人間か？