ノルマの存在認めさせないと。
神奈川県警に限った話ではない。
それに国民騙して損させてる事象はこれに限らず消費税という税制だってそう。
正社員の給料は控除対象ではなくて派遣社員の給料は控除対象という事だから
正社員で固めたA社と派遣社員で固めたB社で
同じ売上、同じ人数、同じ人件費、その他経費も同じだった場合、
本来同じお金が事業者の手元に残るはずだが、
そうはならず消費税の納税額に差が出る。
控除対象である派遣社員で固めたB社の事業者の手元に残るお金の方が
控除対象でない正社員で固めたA社の事業者より多くなるのだから
世の中に対して「非正規を増やす」圧力となる。
輸出企業であれば更に多額のお金が手元に残る。
この税金は欠陥も良いところ。
輸出企業はアメリカから消費税を貰えないから
輸出企業が国内の下請けに払った消費税分損だから還付されてるだけだと言うが、
値付けは自由なんだから
消費税ない国への輸出でも消費税上乗せた価格で売って
消費税貰えないからと還付も受ける。
そして下請けには競争力を高める為と買い叩くから
下請けは「利益」を減らす。
社会保障の為と言うなら社会保障の為にしか使えない「特定財源」にしなきゃ。
一般財源じゃん。
何で経団連が社会保障の心配すんだよ還付金目当てなのは丸わかり。
トランプが関税かけた時に
関税の負担はアメリカ人がするものと言ってた消費税肯定派がいたが、
蓋を開けてみたらトヨタもホンダも関税分飲んでるじゃん。
飲めたって事は今まで上乗せてたんでしょう?
トヨタだって最初の最初は消費税の導入に反対してたよ。
理由は国内の需要が減るから。
当然減るよね。
世の中嘘ばかり。
政治家も協力するしね。
■神奈川県警第2交通機動隊の不適切取り締まり問題 返還する反則金は3000万円以上か 当該の巡査部長らは近く書類送検の方針
(TBS NEWS DIG - 02月14日 12:17)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8670702
ログインしてコメントを確認・投稿する